No.130

【共感】災害対策、何から手をつければ？後回しの現場を救う、現実的なBCPの始め方。

「BCP（事業継続計画）？ 大事なのは分かってるよ。でも、日々の現場が忙しすぎて、それどころじゃないんだ…」

多くの建設会社、中小企業の社長から、そんな本音が聞こえてきます。いつ起こるか分からない災害のために、時間とコストをかける。その重要性は頭で理解していても、ついつい後回しになってしまう気持ち、痛いほど分かります。

しかし、災害は待ってくれません。ひとたび地震や水害が発生すれば、あなたの会社は一瞬で「事業停止」の危機に直面します。

今回は、そんな「何から手をつけていいか分からない」という現場のために、形式的な書類作りではない、明日からできる「現実的な備え」についてお話しします。

第1章：なぜ「後回し」になるのか？その心理とリスク

災害対策が後回しになる最大の理由は、「漠然とした不安」と「正常性バイアス」です。

「何をどこまで準備すればいいのか分からない」「まあ、うちの地域は大丈夫だろう」。そんな心の隙が、いざという時の思考停止を招きます。

しかし、東日本大震災や各地の豪雨災害を見て明らかなように、想定外は必ず起こります。その時、社員の安否が確認できず、重要データが消失し、資材が届かなければ、会社は機能不全に陥ります。それは、顧客からの信用失墜、ひいては倒産に直結する致命的なリスクなのです。

第2章：これだけはやっておけ！現実的な3つの備え

分厚いマニュアルを作る必要はありません。まずは、事業を止めないための「最低限の仕組み」を作りましょう。

鉄則1：スマホで完結する「安否確認システム」

災害時、電話は繋がりません。「電話連絡網」は役に立たないと考えてください。LINEWORKSや専用の安否確認アプリを導入し、スマホで一斉送信・自動集計できる仕組みを整えましょう。社員の無事を確認することが、事業再開の第一歩です。

鉄則2：重要データの「クラウド化」

会社のサーバーが水没したり、オフィスが倒壊したら、図面、顧客情報、財務データはすべて失われます。物理的な場所に依存しない「クラウドストレージ」に重要データを避難させておくことは、現代の必須条件です。

鉄則3：代替資材ルートの確保

いつもの仕入先が被災する可能性も想定しなければなりません。主要な資材については、複数の仕入先を確保しておくか、同業者と「災害時における相互協力協定」を結んでおくなど、サプライチェーンを止めないための対策を講じましょう。

まとめ：BCPは「コスト」ではなく「投資」である

災害対策は、何も起こらなければ「無駄なコスト」に見えるかもしれません。しかし、いざという時に会社と社員を守り、いち早く事業を再開するための「保険」であり、未来への重要な「投資」です。

有事の際の対応スピードが、その後の会社の評価を決定づけます。
「いつか」ではなく、「今」、小さな一歩から始めてみてください。