No.159

「BCP」は作って終わり、ではない。地震・豪雨・感染症…外国人観光客も含むどんな災害にも対応できる、実践的BCPの始め方。

「取引先から求められてBCPを作ったが、正直どこに保管してあるか分からない」
「災害が起きたら、その時の『現場のノリ』で何とかするしかない」

地震、豪雨、そして未知の感染症など、企業を取り巻くリスクは多様化・激甚化しています。にもかかわらず、多くの企業でBCP（事業継続計画）が「作って満足」の形骸化したものになっています。あえて厳しいことを申し上げます。いざという時に使えないBCPは、単なる紙切れであり、組織を機能不全に陥れる「致命傷（Trap）」です。

会社は「船」、BCPは「救命設備と避難訓練」

中学生にも分かるように例えてみましょう。会社を一つの「船」だとします。

船（会社）には、万が一の嵐（災害）に備えて、救命ボート（BCPの計画書）が積まれています。しかし、そのボートの降ろし方を誰も知らず、どこにあるのかも分からなければ、嵐が来た時に乗客（顧客・従業員）を守ることはできません。これが「作って終わり」のBCPです。

本当に必要なのは、立派な救命ボートを用意することだけではなく、定期的な「避難訓練（教育）」を行い、乗組員全員がパニックにならずにボートを操作できる「仕組み」を作ることです。これこそが、船（会社）を沈めないための企業防衛です。

インバウンド市場における最大の罠：情報の非対称性

特に、インバウンド需要を取り込む企業において、災害時の「情報の非対称性」は極めて危険な Trap となります。

日本人であれば、地震の揺れや緊急地震速報の音で「何をすべきか」をある程度予測できます。しかし、地震の少ない国から来た外国人観光客にとっては、その揺れ自体が未知の恐怖であり、日本語の案内放送だけではパニックを引き起こす可能性があります。

ここで必要なのが、「文化的レバレッジ」を効かせた仕組み化です。彼らの不安（情報不足）を解消するために、平時から多言語での避難経路の案内や、災害時の行動指針を分かりやすく可視化（ピクトグラムの活用など）しておく必要があります。これを「英語を話せる特定のスタッフ」に依存する（属人化）のではなく、誰でも対応できる「仕組み」にしなければなりません。

実践的BCP：強靭な組織体質を作る「仕組み」と「教育」

BCPを「使える」ものにするためには、以下のステップが不可欠です。

• 現場目線のマニュアル化： 経営層だけでなく、現場の従業員が「今、何をすべきか」を瞬時に判断できる、シンプルで具体的なアクションプランに落とし込む。
• 多言語対応の仕組み化（DXの活用）： 災害時に一斉送信できる多言語の案内システムや、オフラインでも確認できる外国語の避難誘導カードなどを準備する。
• 定期的な教育とシミュレーション： マニュアルを読むだけでなく、実際に体を動かす訓練を定期的に実施する。想定外の事態が起きた際の「判断基準」を教育し、自律的に動ける組織体質を醸成する。

まとめ：BCPは「コスト」ではなく最強の「投資（企業防衛）」

「とりあえず作った」だけのBCPという幻想から脱却し、災害時でも事業を継続し、顧客と従業員を守り抜く「仕組み」へと昇華させること。それが結果として、企業の信用を高め、長期的な利益（利益率10%超え）に繋がり、会社を永続させる最強の「企業防衛」となります。

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執筆：鈴木 進一

エスエスコンサルティング株式会社 代表取締役
建設業・製造業を中心に、累計1,400社以上の財務・経営支援に関わる。正確な原価管理と価値に基づく価格交渉力の強化を通じた「企業防衛体制」の構築を得意とする。現場の声を数字に変え、会社を永続させる「経営の財務参謀」。