No.129

売上は伸びているのに、なぜかいつも現金が足りない。月末の支払いに追われている。【解決策】売掛金回収と買掛金支払いのタイムラグ（サイト）が原因。成長期こそ危険な資金ショートを防ぐための資金繰り表管理と、銀行交渉術。

「今期は過去最高の売上を達成！これで一安心だ」

そう思っていた矢先、月末の預金通帳を見て青ざめる…。
「あれ？利益は出ているはずなのに、なぜか現金が足りない。来週の支払いが間に合わないかもしれない…」

売上は右肩上がりで、会社は成長しているはず。それなのに、毎月のように資金繰りに追われ、冷や汗をかいている社長は少なくありません。いわゆる「勘定合って銭足らず」の状態です。

実はこれ、成長期の企業が陥りやすい典型的な罠であり、「黒字倒産」の予兆かもしれません。売上が伸びている時期こそ、財務管理においては最も危険な時期なのです。

今回は、なぜ売上が伸びると資金繰りが苦しくなるのか、そのメカニズムを解明し、危険な資金ショートを防ぐための具体的な解決策についてお話しします。

第1章：諸悪の根源は「サイト負け」にあり

多くの経営者が誤解しているのは、「売上＝現金」という認識です。日本の商習慣では、商品やサービスを提供した時点（売上計上）と、実際に代金が入金される時点にはタイムラグがあります。

このタイムラグこそが、資金繰りを悪化させる最大の原因です。特に問題となるのが「サイト負け」です。

「サイト負け」とは、仕入代金や外注費を支払うタイミング（支払サイト）が、売上代金を回収するタイミング（回収サイト）よりも早い状態を指します。

例えば、仕入は「月末締め翌月末払い（30日サイト）」なのに、売上回収は「月末締め翌々月末回収（60日サイト）」だとします。この場合、売上が入ってくるまでの約1ヶ月間、会社は先に現金を支払わなければなりません。売上が急増すればするほど、この「立て替え払い」の金額も膨れ上がり、手元の現金が枯渇していくのです。

第2章：資金ショートを防ぐ最強の武器「資金繰り表」

「通帳の残高を見ればわかるだろう」というどんぶり勘定では、成長期の資金ショートは絶対に防げません。今すぐ導入すべきなのが「資金繰り表」による管理です。

資金繰り表とは、会計上の「利益」ではなく、実際に使える「現金（キャッシュ）」がいつ、いくら入ってきて、いつ、いくら出ていくのかを可視化した「未来の家計簿」です。

資金繰り表で「3ヶ月先の未来」を見る

最低でも向こう3ヶ月、できれば6ヶ月先の資金繰り表を作成してください。そうすれば、「3ヶ月後に現預金がショートする」という未来が予測できます。予測ができれば、対策を打つ時間が生まれます。

• いつ、大きな入金があるか？
• いつ、賞与や税金の大きな支払いがあるか？
• 現預金残高が最も少なくなるのはいつか？

これらを常に把握しておくことが、経営者の最低限の義務です。

第3章：銀行交渉は「晴れた日」に行け

資金繰り表で「数ヶ月後に資金が不足する」とわかったら、すぐに行動すべきは「銀行交渉」です。ここで重要な鉄則があります。

「銀行交渉は、お金が足りなくなってから行くものではない」ということです。

明日支払う金がない、という状態で銀行に駆け込んでも、足元を見られるだけです。銀行が最も融資したいのは、「今は資金に余裕があるが、将来の成長のために資金を確保しておきたい」という会社です。

堂々と「予防的融資」を申し込む

作成した資金繰り表を持参し、こう説明してください。
「売上は順調に伸びており、利益も出ています。ただ、売掛金の回収サイトが長いため、一時的に運転資金が必要になります。成長を止めないための、予防的な融資をお願いしたい」

根拠のある数字（資金繰り表）と、前向きな理由があれば、銀行は聞く耳を持ってくれます。雨が降る前（資金ショートする前）に、傘（融資枠）を確保しておくのが、賢い経営者のやり方です。

まとめ：経営者の仕事は「現金を残すこと」

売上を上げることは重要ですが、それだけでは会社は存続できません。会社を潰すのは赤字ではなく、「現金が尽きること」です。

「財務戦略なき成長」は破滅への道です。
社長の仕事は、現場で汗を流すことではなく、会社の血液である「現金」の流れを管理し、未来の成長投資のために現金を残すことだと肝に銘じてください。