No.110

「元請けの言いなり」で消耗する日々に終止符を。特定の取引先に依存しない、強い自立型経営への転換シナリオ。

「来月から単価を下げてくれ。嫌なら他の業者に頼むから」。

元請け業者からの突然の通告。断れば仕事がなくなるかもしれないという恐怖。利益が出ないと分かっていながら、「やらせていただきます」と頭を下げる屈辱。

そんな「元請けの言いなり」の日々に、もう疲れ果てていませんか？

特定の取引先に売上の大部分を依存している状態は、いわば「生殺与奪の権」を他人に握られているのと同じです。年商10億を目指すなら、この従属関係を断ち切り、自らの足で立つ「自立型経営」へと転換しなければなりません。

なぜ、あなたは「No」と言えないのか？

答えは単純です。「その会社に切られたら、明日から食っていけないから」です。

売上の構成比率において、1社が30%を超えると経営リスクは跳ね上がり、50%を超えると実質的にその会社の一部門（下請け）と化します。相手もそれを見透かしているからこそ、無理難題を押し付けてくるのです。

「No」と言える経営者になるための条件はただ一つ。「あなたがいなくても、うちは困りません」と言えるだけの、複数の柱を持つことです。

依存から脱却するための3つの転換シナリオ

では、具体的にどうやって依存度を下げていけばよいのでしょうか。一足飛びにはいきませんが、以下のステップで着実に「柱」を増やしていきます。

1. 取引先の「分散」を進める

まずは既存事業の中で、取引先を増やします。1社に5,000万円依存するより、5社に1,000万円ずつ分散する方が、リスクは格段に下がります。「忙しいから」と営業を止めるのではなく、常に新規開拓の種をまき続けることが重要です。

2. 「公共工事」という安定基盤を作る

民間工事の下請けだけでなく、国や自治体から直接仕事をもらう「公共工事の元請け」を目指します。入札参加資格（経審）を得ることで、特定の企業の顔色をうかがう必要のない、公平で安定した市場に参入できます。

3. 「直請け（BtoC）」への挑戦

下請け構造の最下層から抜け出し、エンドユーザー（施主）と直接契約するモデルを模索します。リフォームや小規模修繕など、自社の強みが活きる分野で「地域一番店」を目指すのです。利益率は改善し、何より「お客様から直接感謝される」やりがいが手に入ります。

まとめ：勇気を持って、舵を切れ

取引先を変える、新しい市場に出る。それは確かに怖いことです。しかし、理不尽な要求に耐え続け、じわじわと会社が弱っていくのを待つ方が、よほど恐ろしいことではないでしょうか。

主導権を取り戻しましょう。あなたの会社の未来を決めるのは、元請けの担当者ではありません。社長であるあなた自身です。