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建設業の資金繰りを救う全国の借入先と通し方|エスエスコンサルティングの実例とテンプレ

2025年8月21日

【全国版】建設業の資金繰り・借入先完全ガイド|公庫・保証協会・地銀・ファクタリング事例

建設業の資金繰りは「入金サイトが長い × 支払いが先行」で詰まりがち。
本稿は、全国で使える借入ルート通し方を、数式・テンプレ・交渉術・事例で徹底的に実務化します。

はじめに:黒字倒産の正体

  • 出来高精算+検収遅延→入金は60〜90日後が常態。
  • 材料・外注・給与は当月先行。繁忙期ほどキャッシュが薄くなる逆説。
  • 金融機関は過去決算を重視。現場の将来性は見える化しないと伝わらない。
  • 解法=資金設計(時間差の可視化)× 借入ポートフォリオ(ルート設計)× 粗利体質改善。

資金詰まりの数式化(CCC)

建設版CCC(Cash Conversion Cycle)で「詰まり」を定量化:

CCC ≒ 仕掛日数(WIP Days) + DSO(売掛回収日数) − DPO(買掛支払日数)
    
  • 目安:WIP 30〜60日 / DSO 45〜90日 / DPO 15〜30日 → CCC=60〜135日
  • ゴール:出来高請求・請求SLA48h・DPO延長で−30〜60日/半期の短縮。

借入ルート決定フレーム(速度×コスト×継続性)

  • 速度優先(今日〜1週間):3社間ファクタリング > 2社間 > でんさい割引(※常用NG)
  • 安定優先(2〜6週間):信用保証協会付+地銀/信金、自治体制度融資、公庫(運転/設備)、商工中金(規模大)
  • 設計原則:「ブリッジ(速い/高い)→ 本丸(遅い/安い)」の二段構え
  • 必要額の出し方:13週CFで赤字週の谷と金額を特定→期間×コストで配分

全国で使える借入先の種類と使い分け

  • 日本政策金融公庫:創業・運転・設備。与信弱でも事業性と計画で勝負。無担保枠あり。
  • 信用保証協会付+取扱金融機関(地銀/信金/信組/都銀):初回は確実性。制度融資で利息・保証料補助。
  • 地銀/信金プロパー:地域密着でスピード。実績・管理体制で枠拡張。
  • 自治体制度融資:金利/保証料補助。窓口は地銀/信金+保証協会。
  • 商工中金:大型/政策案件の相談先。
  • ファクタリング/でんさい割引/ABL/リース:つなぎ・担保化・平準化の補助線。

審査を通す資料パッケージ(優先順位つき)

  1. 13週資金繰り表(週次):3週先マイナスで是正案を明記(追加借入/サイト交渉/請求前倒し)。
  2. 受注残一覧:案件名/契約高/粗利見込/工期/検収予定/出来高・請求・入金予定。
  3. 未請求・未収・追加工事トラッカー:写真・数量・単価・承認・起票日・入金見込。請求率≥95%
  4. 直近試算表+科目内訳:売掛/買掛/未成工事支出金。
  5. 是正計画:原価KPI、DPO延長、検収→48h請求SLAの運用ルール。

交渉スクリプト(保証協会/地銀/仕入先)

  • 保証協会・地銀/信金へ:「需要はある(受注残)× 回収見通し(SLA/実績)× 資金の谷(週次)」。
    例:「第○〜○週が資金の谷。週次で出来高・請求・回収を更新し、請求SLA48hで運用。○千万円枠で谷を跨ぎます。」
  • 協力会社(DPO延長):「週次で支払予定を共有」「でんさい転換」「出来高前倒し」とセットで+10日交渉。

深掘り事例(Before/After数値付き)

① 創業期:公庫 × 受注残可視化(東京都・内装)

  • Before:月商800万、給与/外注600万先行、入金90日、期末残▲200万。
  • 施策:公庫1,500万(据置18か月)+受注残/回収計画の週次運用+SLA48h
  • After(3か月):期末残+350万、採用2名、月商1,450万。
  • 示唆:創業は「実績」より運用の確実性で通す。

② 繁忙期:保証協会5,000万 × DPO+10日(大阪・足場)

  • Before:繁忙期の資材/外注が月+3,000万、機会損失発生。
  • 施策:13週CFで谷を可視化→保証協会枠5,000万→協力会社とDPO+10日。
  • After:受注消化率100%、売上120% YoY、当座利用率▲50%。
  • 示唆:枠は通年一定ではなく繁忙ピーク基準で増減。

③ 入金遅延:3社間ファクタリング+公庫ブリッジ(福岡・内装仕上)

  • Before:1,000万遅延、給与まで10日。
  • 施策:3社間で即日700万資金化(2.5〜3.5%相当)→翌月公庫つなぎ。
  • After:給与/協力会社遅延ゼロ、信頼維持。
  • 示唆:ファクタリングは信用維持の保険で常用しない。

④ 利益構造改革:原価KPI × ミドル運転(愛知・型枠)

  • Before:粗利率9.8%、常時タイト、評価弱。
  • 施策:低粗利案件の整理、週次原価KPI、保証協会+地銀で長期運転。
  • After:粗利率+7pt(16.8%)、プロパー承認、設備更新へ。
  • 示唆:借入だけでなく粗利体質を同時に上げる。

即導入テンプレ(SLA/承認票/ダッシュボード)

  • 出来高請求SLA:検収完了→48h請求、未完了は24h以内エスカレーション。
  • 追加工事承認票:現場/日付/内容/数量/単価/写真/承認者/請求起票/入金予定。
  • 受注残ダッシュボード(最低項目):受注総額/残工事高/今月出来高/請求予定/回収予定/粗利見込/キャッシュ増減見込。

KPIと早見基準(半期でどこまで縮むか)

  • 請求SLA遵守率:≥95% / 追加工事請求率:≥95%
  • CCC短縮:−30〜60日/半期
  • DSO:−10〜20日(検収→請求の前倒し)
  • DPO:+7〜14日(協力会社と合意)
  • 月末現預金 / 月商:≥0.8(理想1.0)

90日ロードマップ(週次実行)

  • Day0–7:13週CF導入/受注残・未請求トラッカー回収/SLA策定。
  • Week2–3:保証協会+地銀にパッケージ投下/ブリッジ要否判定。
  • Week4–5:DPO交渉(でんさい転換)/3社間フロー整備。
  • Week6–8:原価KPI週次運用/低粗利案件の受注基準見直し。
  • Week9–12:CCCレビュー/長期運転枠拡大/ブリッジ縮小。

よくある落とし穴と回避策

  • ブリッジ常用化→手数料恒常化:使用禁止ルールとモニタ。
  • 請求漏れ→日次棚卸+承認票必須化。
  • 税・社保滞納→是正計画を先出し共有、分納合意。
  • 価格競争の罠→最低粗利基準をRACI化、現場裁量にしない。

FAQ

Q. 最初の一本はどこに打診すべき?

A. 信用保証協会付+地銀/信金が王道。並行して公庫へ目的別打診。

Q. 急ぎの支払いに間に合わせたい。

A. 3社間ファクタリング/当座貸越でブリッジし、恒久策として保証協会枠を整備。

Q. 赤字でも借りられる?

A. 単年赤字は可でも回復計画×受注残が鍵。慢性赤字は粗利改善と固定費見直しが先。

Q. 自治体の制度融資はどう探す?

A. 「(都道府県名) 制度融資 中小企業」で公式案内→指定取扱金融機関へ。保証協会経由が早い。

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