No.66 コンサルタントは「高い」か？月額〇万円で「経営企画室」を持つというコストパフォーマンスの考え方

「コンサルタント？ どうせ口だけで、高い料金を請求されるんだろう」
「そんな余裕があるなら、社員の給料を上げたいよ」

建設業の社長にとって、「経営コンサルタント」という響きは、胡散臭くて高コストなイメージが強いかもしれません。汗水たらして稼いだ現場の利益を、口先だけの部外者に払うのは馬鹿らしい。その感覚は、ある意味で正しい経営感覚です。

しかし、もしその「部外者」が、社長の右腕となって利益を倍増させてくれるとしたら、どうでしょうか？

今回は、「高いか安いか」という金額の話ではなく、経営における「投資対効果（コストパフォーマンス）」の視点から、外部の参謀（コンサルタント）を活用するメリットについて解説します。

「優秀な幹部社員」を一人雇うコストは？

比較対象として、社長の代わりに経営戦略を考え、銀行と交渉し、組織をまとめる「優秀なNo.2（幹部社員）」を正社員で雇うケースを考えてみましょう。

建設業界で、即戦力となる経営幹部を採用しようと思えば、年収は最低でも800万円〜1,000万円は必要です。
さらに、会社が負担する社会保険料（約15%）、福利厚生費、採用エージェントへの紹介料（年収の30%程度）などを加味すると、年間コストは1,200万円〜1,500万円にもなります。

しかも、雇ってみて期待外れだったとしても、簡単に解雇することはできません。これは、中小企業にとって巨大な固定費リスクです。

【ここに社長の具体的なエピソードを追記してください】
（例：実際、私の知り合いの社長も、大手から高給で幹部を引き抜きましたが、現場と反りがあわずに1年で辞めてしまい、高い授業料を払うことになりました… など、リアルな失敗談などがあれば説得力が増します）

▼ 関連記事：社外No.2という選択肢
No.52 「右腕が育つまで待てない」社長へ。幹部育成を諦め、あえて“社外No.2（参謀）”を雇うという選択肢

「必要な機能」だけを「必要な時」に使う賢い選択

一方、「建設の参謀（コンサルタント）」を活用する場合はどうでしょうか。

私たちは、御社の「経営企画室」の機能を代行します。
毎月の経営会議に参加し、予実管理を行い、課題解決の実行支援まで行いますが、費用は正社員を雇うコストの数分の一（例えば月額数十万円〜）で済みます。

なぜ安いのか？ それは、御社に常駐しないからです。
「月2回の訪問会議と、随時のオンライン相談」といった形で、必要な機能だけを提供する「サブスクリプション（利用型）」だからこそ、高品質なサービスを低コストで実現できるのです。

もし相性が合わなければ、契約を終了すればいいだけ。固定費リスクもありません。

▼ 関連記事：参謀の具体的な機能
No.63 絵に描いた餅の経営計画を、毎月の「予実管理」で現実に変える。P（計画）だけで終わらせないPDCA実行支援

まとめ：「コスト」と見るか、「投資」と見るか

毎月払う顧問料を「コスト（経費）」と見れば、高く感じるでしょう。
しかし、その参謀が入ることで、

• 銀行交渉がうまくいき、数千万円の融資が降りた。
• 赤字現場が減り、年間利益が500万円増えた。
• 社長が現場から離れられ、新規事業の準備ができた。

こうした成果が生まれるなら、それは安い「投資」ではないでしょうか？

【ここに社長の熱いメッセージを追記してください】
（例：私は、コンサルタント料以上の利益をクライアントにもたらすことに命をかけています。単なる経費ではなく、未来への投資として考えていただける社長と、ぜひ一緒に仕事をしたいと思っています。）

お金の使い方がうまい社長は、時間を買い、プロの知恵を買って、レバレッジ（てこ）を効かせて会社を成長させます。

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