No.58 トラブル発生時、社長は一人で抱え込むな。「初動の30分」で相談できる相手がいるかどうかが、会社の生死を分ける

「現場で事故が起きた。意識がないらしい」
「施主が激怒して『今すぐ来い』と言っている」

経営をしていると、背筋が凍るような電話がかかってくる瞬間があります。
この時、社長であるあなたの心臓は早鐘を打ち、頭の中はパニックになっているはずです。

「どうしよう、元請けになんて言おう」「会社はどうなるんだ」

断言します。
このパニック状態のまま、社長一人で判断して行動すると、事態は最悪の方向へ転がります。
失言、隠蔽、後手後手の対応…。それが致命傷となり、会社が潰れるケースを数多く見てきました。

今回は、有事の際に会社を守るための「初動の30分」と、その時に頼るべき相手について解説します。

なぜ、自分一人で決めてはいけないのか

人間は、追い詰められると「正常性バイアス（自分だけは大丈夫だと思いたい心理）」が働き、リスクを過小評価しようとします。

「これくらいなら報告しなくてもバレないだろう」
「とりあえず謝っておけば何とかなるだろう」

この甘い判断が、後に「労災隠し」や「炎上」として取り返しのつかない事態を招きます。
当事者である社長には、冷静な判断能力がない前提で動く必要があります。

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「即、電話できる相手」を持っておく

トラブルが起きた時、真っ先にすべきことは、現場に行くことでも、謝りに行くことでもありません。
「冷静な第三者（参謀・弁護士・コンサルタント）」に電話をして、状況を伝えることです。

「今、こういう状況です。まず何をすべきですか？」

そう聞かれたプロは、感情を排してアドバイスします。
「社長、まずは救急車と警察です。元請けへの連絡は私が文面を作りますから、勝手に喋らないでください」

この一言があるだけで、社長は「一人じゃない」と落ち着きを取り戻し、正しいレールの上に戻ることができるのです。

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平時の準備が、有事の命綱になる

トラブルが起きてから相談相手を探していては手遅れです。
「何かあったら、24時間いつでもこの番号にかけてください」と言ってくれるパートナーを、平時のうちに確保しておく。

それは保険料のようなものです。
何もなければそれで良し。しかし、いざという時には、その一本の電話回線が会社と社員の命を救います。

まとめ：危機管理とは「相談ルート」の確保だ

社長の仕事は、すべてのトラブルを自分で解決することではありません。
適切な専門家に繋ぎ、最善の解決策を選び取ることです。

あなたは今、スマホの電話帳に「緊急時に迷わずかけられる相手」が入っていますか？
もし入っていないなら、それは無保険で車を運転しているのと同じくらい危険な状態です。

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