No.37 「息子は継がないと言った」会社を畳むのはもったいない。廃業ではなく“会社を売って引退”という選択肢

「息子に継ぐ気はないと断られた。社員に譲るのも荷が重いだろう」
「もう還暦も過ぎたし、今の現場が終わったら会社を畳もうかと思っている」

後継者不在に悩む建設業社長の多くが、最後に「廃業（自主廃業）」を選ぼうとします。
しかし、これだけは言わせてください。
黒字で借金も返せる状態なのに、会社をただ畳むのは、現金をドブに捨てるのと同じくらい「もったいない」行為です。

あなたの会社には、あなたが思っている以上の「値段」がつきます。
今回は、廃業費用を払ってゼロになるか、会社を売って数千万円の退職金を手にするか、その分岐点について解説します。

「廃業」はお金がかかる、「売却」はお金が残る

会社を畳むには、想像以上にお金がかかります。
現場の原状回復、リース品の解約違約金、重機の処分費、そして従業員への退職金。
資産を現金化して借金を返し、残ったお金からこれらを支払うと、手元にはほとんど残らないケースが多々あります。

一方、「M&A（第三者への譲渡）」ならどうなるか。
会社という「箱」ごと買い手に引き継ぐため、廃業コストはかかりません。
さらに、会社の純資産に「のれん代（営業権）」が上乗せされ、それが社長の「創業者利益（退職金）」として手に入ります。

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「うちは小さな下請けだから売れない」は大間違い

「M&Aなんて、独自技術がある大企業だけの話だろう？」
そう思っていませんか？ 今、最もM&Aが活発なのは、実は「年商1億〜5億円規模の建設会社」です。

なぜなら、業界全体が深刻な人手不足だからです。
大手や中堅ゼネコンは、「喉から手が出るほど職人が欲しい」のです。

• 建設業許可を持っている
• 真面目に働く職人が5人いる
• 地域の元請けと長年の口座がある

これだけで、数千万円の価値がつきます。
買い手にとっては、採用費や教育費をかけてゼロから育てるより、あなたの会社を買ったほうが圧倒的に安くて早いのです。

従業員にとっても「廃業」は最悪のシナリオ

社長が廃業を選べば、長年尽くしてくれた職人たちは全員解雇です。
「退職金を出すから許してくれ」と言っても、彼らの生活や再就職の不安は消えません。

M&Aであれば、「従業員の雇用維持」を譲渡の条件にすることができます。
職人はそのままの給料で働き続けられ、社長は安心して引退できる。
これが、社員に対する最後の責任の果たし方ではないでしょうか。

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まとめ：査定はタダ。畳むと決める前に「値段」を見よ

車を廃車にする前に、中古車買取店で査定してもらうのと同じです。
会社を畳むと決断する前に、一度「今の会社はいくらで売れるのか？」を算定してみてください。

その金額を見れば、「畳むなんてバカなことはやめよう」と思い直すはずです。
あなたの人生をかけて作った会社には、必ず価値があります。

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