No.36 インボイス登録した一人親方が「消費税払えない」と泣きついてきた。会社が肩代わりする前に知るべき法的リスク

「社長、すみません…。インボイスで受け取った消費税分、生活費に使ってしまって税金が払えません」
「なんとか会社で立て替えてくれませんか？ 給料から天引きでいいので…」

インボイス制度が始まって以降、このような相談をしてくる一人親方が急増しています。
長年の付き合いがある職人だと、無下にするのも忍びなく、「今回だけだぞ」と貸してあげたくなるかもしれません。

しかし、ここで情けをかけるのは非常に危険です。
その「優しさ」が、税務署から見れば「偽装請負（社員隠し）の決定的な証拠」になり、会社全体を危険に晒すことになるからです。

今回は、消費税を払えない一人親方への対処法と、絶対にやってはいけない「肩代わり」のリスクについて解説します。

「立て替え」＝「社員である」という自白

なぜ、消費税の立て替え（または上乗せ支払い）がまずいのか。
それは、「独立した事業主（外注）なら、自分の税金は自分で払うのが当たり前だから」です。

会社が税金を肩代わりしたり、個人的な貸し付けを行ったりすると、税務署はこう判断します。
「会社が生活の面倒まで見ているということは、この人は実質的に『社員』ですよね？」

こう認定されると、過去に遡って「消費税の否認」と「源泉所得税の徴収漏れ」を指摘され、ダブルパンチで追徴課税を受けます。
たった一人の税金を助けたつもりが、会社のキャッシュ数千万円を失うことになるのです。

▼ 関連記事：偽装請負の恐怖
No.29 その一人親方は、本当に「外注」ですか？税務署に「偽装請負」と認定されないための防衛策【インボイス対応版】

払えない原因は「単価」か「管理能力」か？

そもそも、なぜ彼らは払えないのでしょうか。
原因は2つしかありません。

1. そもそもの発注単価が安すぎる

インボイス導入時に、消費税分（10%）を上乗せして支払っていますか？
もし「税込のまま（実質値下げ）」で発注しているなら、彼らの手取りは減っており、生活が苦しくなるのは当然です。
この場合は、会社側が適正単価に見直す（値上げする）必要があります。

▼ 関連記事：適正単価での交渉
No.23 「材料費が上がったので…」は禁句。元請けが思わず首を縦に振る、値上げ交渉の「言い換え」テクニック

2. 職人の「どんぶり勘定」

単価は適正なのに払えないなら、それは職人の経営能力（金銭管理）の欠如です。
入ってきた金をすべて「自分の金」だと思って使い込んでいる。
厳しいようですが、税金の管理もできない人間は「個人事業主」を名乗る資格はありません。

解決策：覚悟を決めて「社員」にするか、突き放すか

このトラブルを解決するには、中途半端な温情は捨てて、二択を迫るしかありません。

A案：正社員として雇用する

「税金の管理ができないなら、うちの社員になれ。その代わり、給料から税金も保険料も天引きして管理してやる」
これが最も安全で、職人の生活も守れる方法です。

B案：プロとして突き放す

「事業主なのだから、自分で税務署に行って分割納付の相談をしてきなさい」
会社は一切関与しない。これが外注を使う上での鉄則です。
もしそれで現場に来なくなるなら、その程度のプロ意識だったということです。

まとめ：金銭トラブルは「縁の切れ目」

お金にルーズな職人は、いずれ現場でもトラブルを起こします。
「消費税が払えない」という相談は、その職人との関係性（雇用か外注か）を見直すラストチャンスだと思ってください。

---

▼ その他の経営ノウハウはこちら
建設業の経営課題を解決する記事一覧（コンテンツTOP）