残業規制で倒産するのは、実は「真面目な下請け」だ。法律を守って会社を潰さないための防衛策

「うちはブラック企業にはしたくない。法律通りに残業を減らそう」
「社員のためにも、土日はしっかり休める体制を作ろう」

社員想いの真面目な社長ほど、2024年から本格化した「働き方改革関連法（残業規制）」に正面から向き合おうとします。
その姿勢は立派です。

しかし、残酷な事実をお伝えしなければなりません。
下請け構造のまま、単に「労働時間」だけを減らせば、あなたの会社は確実に倒産します。

売上は「単価 × 時間」で作られています。単価（請負金額）が変わらないまま時間だけを削れば、売上が下がるのは算数レベルの真理です。
今回は、法律を守って会社を殺さないために、下請け社長が今すぐ着手すべき「2つの防衛策」について解説します。

「時短」は、元請けへの「値下げ」と同じだ

「残業を減らせ」と言うのは簡単ですが、現場の工期は短くなる一方です。

元請けから「この工期で頼む」と言われ、それを断れずに社員に「早く帰れ」と命令する。
これは、経営者が負うべき責任を現場に押し付けているに過ぎません。

結果、何が起きるか？
社員は「終わらない仕事」を抱えてサービス残業をするか、給料（残業代）が減って辞めていきます。
会社に残るのは「低い売上」と「過重労働のリスク」だけです。

防衛策①：「材料費」ではなく「時間」を理由に値上げする

これまで値上げ交渉といえば「材料費高騰」が主な理由でした。
しかし、これからは「労働時間の制限」を武器に交渉する必要があります。

「法律を守るためには、この工期では人員を増やす必要があります。その分の増額をお願いします」
「土日祝を休みにするためには、工期の延長か、あるいは休日割増の計上をお願いします」

元請けも法律の厳しさは理解しています。ただ、下請けが何も言わないから「今まで通り」で流しているだけです。
角を立てずに、しかし論理的に「適正な対価」を要求する技術が、生存の条件となります。

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防衛策②：10人でやっていた仕事を、7人で回す「仕組み」を作る

交渉と同時に進めなければならないのが、生産性の向上です。
「気合で早く終わらせろ」という精神論はもう通用しません。

• 移動時間をゼロにするための「直行直帰」の徹底と勤怠管理アプリの導入
• 現場写真を事務所に戻って整理する時間の廃止（クラウド共有）
• 「言った言わない」を無くすためのチャットツールの活用

これらを「面倒くさい」と避けてきたツケが、今回ってきています。
ITツールを導入することは、楽をするためではありません。限られた時間で、以前と同じ利益を確保するための必須投資なのです。

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まとめ：法律改正は「下請け脱却」のチャンスでもある

2024年問題は、見方を変えればチャンスです。
対応できない「ブラックな下請け」や「安売り業者」は淘汰され、市場から消えていくからです。

生き残るのは、法律を盾に正当な交渉ができ、効率的な現場運営ができる会社だけ。
あなたはどちら側に回りますか？