No.116

たった一度の事故が、築き上げた信用を全て奪う。成長を急ぐあまり、安全管理とコンプライアンスを軽視してはならない。

「工期が厳しいから、少しぐらいの無理は仕方ない」「安全対策に金をかけていたら利益が出ない」「今まで大丈夫だったから、今回も大丈夫だろう」。

もし、あなたの会社の現場で、このような言葉が囁かれているとしたら、それは極めて危険な兆候です。成長を急ぐあまり、安全管理やコンプライアンス（法令遵守）を軽視することは、会社を破滅へと導く時限爆弾を抱えているのと同じだからです。

建設業において、「安全」は全てに優先される大前提です。しかし、多くの成長意欲の高い会社が、売上や利益を追求する過程で、この当たり前の事実を見失ってしまいます。その代償は、あまりにも巨大です。たった一度の重大事故が、あなたが長年かけて築き上げてきた信用、顧客、そして社員の未来を、一瞬にして奪い去ってしまうのです。

今回は、年商10億を目指す成長企業が陥りがちな「安全軽視の罠」と、会社を守り抜くための鉄壁のリスクマネジメントについて、目を背けずに直視してみたいと思います。

第1章：安全管理軽視の代償。失うのは「金」だけではない。

「事故が起きても、保険に入っているから大丈夫だ」。そう高を括っている経営者がいたら、今すぐその考えを改めてください。労働災害が会社にもたらす損失は、保険でカバーできるような生易しいものではありません。

死亡事故や重篤な災害が発生した場合、まず会社を襲うのは、莫大な損害賠償請求です。被害者や遺族への慰謝料、逸失利益の補償は、億単位になることも珍しくありません。さらに、刑事責任を問われれば、現場責任者だけでなく、経営者自身が書類送検や逮捕される可能性もあります。

しかし、真の恐怖はここからです。事故のニュースは瞬く間に広がり、会社の「信用」は地に落ちます。

指名停止と取引打ち切り

公共工事であれば、長期間の指名停止処分は避けられません。民間工事であっても、元請け企業はコンプライアンスリスクを恐れ、事故を起こした下請け企業との取引を即座に停止します。「あの会社は危ない」というレッテルを貼られれば、新規の受注は絶望的となります。

人材の流出と採用難

「安全を軽視する会社」で働きたいと思う社員はいません。既存の社員、特に優秀な職人ほど、見切りをつけて去っていきます。そして、悪評が広まった会社には、新しい人材も集まりません。慢性的な人手不足の中で、これは致命傷となります。

このように、安全管理の不徹底は、会社の存続基盤そのものを破壊するのです。

第2章：コンプライアンスは「綺麗事」ではない。会社の生存戦略だ。

安全管理と並んで重要なのが、コンプライアンス（法令遵守）です。建設業は、建設業法、労働基準法、労働安全衛生法、独占禁止法など、数多くの法律によって規制されています。

「知らなかった」「みんなやっている」という言い訳は通用しません。違法な下請けいじめ、残業代の未払い、社会保険の未加入、そして談合や贈賄。これらの不正は、内部告発や外部からの指摘によって、遅かれ早かれ必ず明るみに出ます。

近年、社会の目はますます厳しくなっています。たった一つのコンプライアンス違反が、SNSで拡散され、炎上し、会社を倒産に追い込むケースも後を絶ちません。コンプライアンスは、もはや「守るべきルール」であると同時に、会社を守るための「最強の防波堤」なのです。

第3章：10億企業が実践する「安全と成長」の両立。

では、成長を続ける10億企業は、どのようにして「安全」と「利益」を両立させているのでしょうか。彼らは、安全対策を「コスト」ではなく、未来への「投資」と捉えています。

1. 経営トップの断固たる決意と発信

「安全第一」が単なるスローガンで終わっていないか。社長自らが現場に足を運び、安全パトロールを行い、社員に対して「安全は何よりも優先する」というメッセージを本気で伝え続けることが出発点です。

2. 安全教育とルールの徹底

雇い入れ時の教育はもちろん、日々のKYK（危険予知活動）、定期的な安全大会などを通じて、安全意識を刷り込みます。ルールを守らない社員に対しては、厳正に対処する姿勢も必要です。

3. ICTや新技術の活用によるリスク低減

危険な作業を機械化したり、ドローンやカメラによる監視システムを導入したりすることで、人がリスクにさらされる機会そのものを減らす努力も重要です。最新のテクノロジーは、生産性向上だけでなく、安全確保の強力な武器となります。

まとめ：社長の覚悟が、社員の命と会社の未来を守る。

会社を成長させることと、社員の命を守ることは、決して矛盾しません。むしろ、安全で適法な現場環境があってこそ、社員は安心して能力を発揮でき、会社は持続的に成長できるのです。

「何かあってから」では遅すぎます。今こそ、自社の安全管理体制とコンプライアンスを見直し、鉄壁のリスクマネジメント体制を構築してください。それができるのは、経営者であるあなただけです。