経営コンサルタントは、よく「ジムの専属トレーナー」に例えられます。

スポーツ選手が、体をメンテナンスしたいとき、あるいは伸ばしたい身体能力があるとき、門を叩くのはジムのトレーナーです。

同じように、企業様の経営でどこか上手く言っていないところがあるとき、あるいはより伸ばしていきたい分野があるとき、経営コンサルタントの門を叩くことをおすすめします。

ジムならハッキリとした料金体系が公開されている一方で、コンサルタントの料金体系は少々複雑で敷居が高く感じるものです。

本記事では、経営コンサルタントの依頼費用の相場や料金体系、契約の種類について解説していきます。

経営コンサルタントの費用は高いのか？

最初に、経営コンサルタントの費用は高いのかについて結論を述べます。

経営コンサルタントの費用は、営業代行やそのほか営業支援などのサービスと比較すると、金額自体は高いことが多いと言わざるを得ません。

ただし、金額自体は高いが見込める成果も非常に高く、売上数倍、社員数2年で1.5倍…など達成できる目標も高く設定し、なおかつクリアできることが見込めます。

つまり、費用対効果（いわゆるコストパフォーマンス）の観点で非常に優れているのが経営コンサルタントと言えます。

監修者コメント

経営経験値が高く、経営プロジェクトに多数参加している方はスキルが高いので費用対効果は高いと言えます。一番良いのは資金繰りまで対応している経営コンサルタントの場合、経営者の気持ちもわかるのでおすすめです。

サービスで費用が変わる経営コンサルタントの仕事の種類

上述では、経営コンサルタントの費用について一括りに概論を紹介しました。

しかし実は、経営コンサルタントの費用・仕事と言ってもサービスの種類が多岐にわたり、どのようなタイプの依頼方法を取るかによって変わってきます。

ここでは、以下4種類のサービス形態について紹介していきます。

• プロジェクト型
• 成果報酬型
• 時間契約型
• 顧問契約型

以下で、順番に説明していきます。

プロジェクト型

プロジェクト型とは、1つのプロジェクトに対してコンサルタントを依頼し、規定の報酬を払う形式です。

プロジェクトとは、ゴール・目的・期限の決まっている活動のまとまりのことです。

プロジェクト型は、コンサルタントへの依頼としては非常に典型的で、コンサルタントへの依頼といえばプロジェクト型をイメージした方も多いのではないでしょうか。

多くの場合、プロジェクト型のコンサルタント費用は、事前に決めておいた単価に対しプロジェクトに関わってもらった時間をかけ算して算出されます。

このような計算方法を取ることから、万が一プロジェクトが上手くいかなかった場合にも報酬の支払いは必要になります。

このようなリスクがある一方で、1つのプロジェクトに対し腰を据えてサポートしてもらえるのは心強いメリットです。

成果報酬型

成果報酬型とは、多くの場合、報酬の半分程度を基本報酬・手付金として支払い、プロジェクトが達成できたら残額を支払うという手法です。

このタイプのコンサルトへの依頼は、「明確に成功条件が決まっているプロジェクト」でのみ採用されるのが特徴です。

成功条件、つまり成果報酬が払われる条件を定めた上での契約なので、予め決めた成果が出なかったときやプロジェクトが失敗したときには成果報酬の支払いは発生しないことになります。

成果を出すのが難しい課題に取り組みたいときや、報酬の支払いを前後に分割して払いたいときには、成果報酬型が適していると言えます。

繰り返しになりますが、成果報酬型を選ぶ際には、成功条件、つまり成果報酬が支払われる条件を事前に明確に決めておく必要がある点には注意しましょう。

時間契約型

時間契約型とは、コンサルトが業務に関わった時間に応じて報酬を支払う方式で、チャージレート型とも呼ばれます。

コンサルタントが短期間・あるいは単発で企業のコンサルティングを行うケースで活用される契約方式です。

時間契約型のコンサルタントを選んだときの報酬額は、コンサルタント会社によって大きく変動します。

また、同じコンサルタント会社でも、スキルや経験が豊富なコンサルタントに依頼するほど、時間単価が高くなります。

中には1時間単価と1日単価が別に設定されている会社もあります。

そのような場合は、短時間で済みそうなときは時間ごとの契約を、1日じっくりサポートしてもらいたいときは1日ごとの契約が良いでしょう。

顧問契約型

顧問契約型とは、コンサルタントと顧問契約（アドバイザリー契約ともいいます）を結ぶ契約パターンです。

顧問契約を結んでおくと、プロジェクトや個別のタスクを超えて、中長期にわたり適切なアドバイスを受けられます。

特定のプロジェクトの遂行にとどまらず、企業全体の問題点を総合的にチェックして提案してもらえるところがポイントです。

このように、中長期的な付き合いのできる相談役が必要ならば、顧問契約型を選択するのが適しています。

顧問契約を結んだ経営コンサルタントは、定期的にオフィスを訪問し、ミーティングに参加したり、経営者やリーダーたちと個別相談を行ったりします。

また、意思決定に迷ったタイミングで不定期に相談に乗ってもらうという活用の方法もあるでしょう。

契約期間や関わる頻度によって契約料が大きく変わってくる点には注意が必要です。

監修者コメント

どの契約にも当てはまるのですが経営コンサルタントに仕事を依頼する場合、「スキルの高い人を雇用した」や「プロを採用したんだからプロジェクトにが成功するんだ」と思うことです。一番成功する方法としては、経営者が会社の方向性や経営理念をコンサルタントに伝え、経営者に対してコンサルタントを惚れさせることが重要です。その事業に共に進むんだという覚悟が必要ではないかと思います。

費用と成果が見合わないと高いと感じやすい

経営コンサルタントへの依頼は先行投資です。

つまり、まず費用を支払い、その後に成果が付いてきます。

そのため、最初に支払った費用と、後に得られた成果を比較して、費用と成果が見合わないと高いと感じやすい傾向があります。

そのようなミスマッチを防ぐためにも、費用に見合った経営コンサルタントを選ぶことは非常に重要です。

費用に見合った経営コンサルタントを選ぶときのポイント

ここからは、数あるコンサルタントの中から、費用に見合った経営コンサルタントを選ぶときのポイントを具体的に3つ紹介します。

• 在籍するコンサルタントの人数
• 自社の業務とコンサルタントの実績が合致しているか
• 契約期間の縛りが厳しくないか

以上3点について、順番に説明していきます。

在籍するコンサルタントの人数

まずは、在籍するコンサルタントの人数です。

規模が大きく、在籍するコンサルタントの多い会社ほど、経験や実績・スキルセットの豊富な人材が多く、優秀なコンサルタントを選びやすいと言えます。

一方で、規模が大きい会社ほどコンサルティング費用が高額になっていく傾向があるのが実情です。

そのため、掛けられる費用と在籍コンサルタントの人数を秤にかけて、経営コンサルタントを選ぶのが良いでしょう。

自社の業務とコンサルタントの実績が合致しているか

次に、自社の業務とコンサルタントの実績が合致しているかです。

コンサルティング会社のホームページなどを確認すると、主なクライアントの業種・業界の情報が載っている場合があります。

また、直接コンサルティング会社に過去の実績についてヒアリングしてみるのも良いでしょう。

このような情報収集を通じて、自社の業務や業界に強いコンサルティング会社かどうかを見極めて、経営コンサルタントを選びましょう。

契約期間の縛りが厳しくないか

3点目は、契約期間の縛りが厳しくないかです。

たとえば、1年程度を見込んでいるプロジェクトに対して、最低契約期間が3年のコンサルティング会社を採用すると、2年分持て余してしまうことになります。

逆に、契約期間が短すぎて延長が効かないと、プロジェクトが遅延・延長したときに途中でコンサルティング契約が切れてしまうことになります。

このようなことを防ぐため、想定されるプロジェクト期間とマッチした契約期間が実現可能かを考慮に入れて経営コンサルタントを選びましょう。

監修者コメント

経営者が何に不安を持っているのかを、コンサルタントが察知しプロジェクトを進めていくことによって、幹部より起点がきき経営理念・経営計画のもと率先してプロジェクトに参加してくれるはずです

エスエスコンサルティングの実績と費用について

ここからは、当社の実績と費用について、実際のケースを元に紹介していきます。

今回紹介するケースは以下の3種類です。

1. 美容業
2. 海外自動車パーツショップ
3. 商社

以下で順番に説明します。

事例①美容業

ある美容室の売上向上のため、企業のブランディングを行いました。

年間の売上が約3億円であったところ、2年間で約5億円への改善に成功。

社員数70名ほどの規模ながら、毎年新卒を20名採用できるようになりました。

また、内部の会計プロセスも改善し、部門別会計を確立。費用は、2年間で約2,500万円でした。

事例②海外自動車パーツショップ

負債5億円の海外自動車パーツショップに対し、内部組織の整理・部門の立ち上げと部門別会計の確立を行いました。

売上も、16億円から3年間で38億円を達成しました。

費用は、3年間で約3,600万円です。

事例③商社

商社の制度構築コンサルティングを行いました。

売上1.5億円から、2年目で売上2.5億円を達成。

また、部門別会計の確立も実施しました。

費用は、3年間で約720万円です。

経営コンサルタントの費用は費用対効果の高さによる判断が重要

この記事では、経営コンサルタントの依頼費用の相場や料金体系、契約の種類について解説してきました。

この記事の内容を、以下で簡単に振り返ります。

• 経営コンサルタントの費用は決して安くないが、費用対効果は優れている。
• 経営コンサルタントの契約類型は大きく4種類存在するので、目的に合った契約を。
• 費用に見合った経営コンサルタントを選ぶためのコツがある。

経営コンサルタントへの依頼は決して安くない先行投資です。

しっかりと成果を得るために、目的に合った経営コンサルタントを選ぶことは必須といえます。