No.75 「特定技能」は中小建設業の救世主か？ブローカーに騙されず、本当に戦力になる外国人を採用・定着させる極意

「鈴木さん、正直なところどう思う？ やっぱりこれからは外国人しかいないのかね…」

最近、多くの社長から、ため息混じりにこんな相談を受けます。
ハローワークに求人を出しても反応ゼロ。高い金を払って広告を出しても、来るのは長続きしない未経験者ばかり。

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そんな八方塞がりの状況で、最後の頼みの綱として「外国人材」を考える気持ち、痛いほど分かります。

でも、社長。はっきり言わせてもらいます。
もし、あなたが外国人のことを「日本人が来ないから仕方なく雇う、安い労働力」だと思っているなら、絶対に手を出さないでください。

必ず失敗します。「ブローカーに高い手数料を払ったのに、現場で全く使えなかった」「半年で失踪してしまった」という、お決まりの失敗パターンに陥るのがオチです。

今回は、建設業の新たな戦力として期待される「特定技能」制度を中心に、どうすれば外国人を「使い捨て」ではなく、「真の仲間」として迎え入れられるのか、その極意を私の視点でお話しします。

「技能実習生」のイメージを引きずるな。「特定技能」は別物だ

まず、多くの社長が勘違いしていることがあります。「技能実習」と「特定技能」、この二つをごっちゃにしていませんか？

• 技能実習制度（これまで主流）：
  これは建前上「国際貢献（技術を学びに来た研修生）」です。安い賃金で、単純労働をさせるための制度ではありません。失踪問題が多発したのも、この「建前と本音」のズレが原因でした。
• 特定技能制度（これからの主流）：
  こっちは違います。目的はズバリ「日本の人手不足解消」です。一定の技能と日本語能力を持った、国がお墨付きを与えた「即戦力」なんです。

だから、日本人と同等、いや、それ以上の待遇で迎える覚悟が必要です。
「安く使える」時代は終わりました。彼らを「一人のプロの職人」としてリスペクトできるかどうか。ここが最初の分かれ道です。

ブローカーに丸投げ？ それが一番危ない「落とし穴」だ

失敗する会社に共通しているのは、面倒な手続きや生活サポートを、すべて悪質なブローカー（一部の登録支援機関）に丸投げしてしまうことです。
彼らは「紹介してナンボ」の商売ですから、都合の悪いリスクは説明しません。

外国人が定着するかどうかは、言葉の壁なんかじゃありません。
現場における「心の壁」を取り除けるかどうかにかかっています。

1. 日本人社員の意識を変えろ：
   ここが一番重要です。現場のベテラン職人たちが、外国人を「言葉の通じない安い出稼ぎ労働者」として見下していたら、彼らは敏感にそれを感じ取ります。そして、絶望して去っていきます。「新しい仲間が来るんだ。みんなで育てていこう」という空気を、社長であるあなたが率先して作らなければダメなんです。
2. 生活支援は会社が汗をかけ：
   住居探し、銀行口座の開設、携帯の契約。日本で生きていくための基盤を、会社が親身になってサポートする。ここを面倒くさがったら、彼らは安心して働けません。
3. 「未来」を見せてやれ：
   「いつか国に帰る人」ではなく、「将来はうちの職長になってほしい」「幹部になってほしい」と、本気で期待を伝えることです。未来のキャリアが見えれば、彼らのハングリー精神は、日本の若者を凌駕します。

まとめ：これは「コスト」じゃない。未来への「投資」だ

優秀な外国人を採用し、一人前に育てるには、当然コストも時間もかかります。
でも社長、それを「コスト」と呼ぶのはやめましょう。これは、会社を存続させるための重要な「投資」なんです。

国境を越えてやってきた彼らの覚悟を、真正面から受け止める。
言葉や文化の違いを乗り越えて、共に会社を支える「戦友」として迎え入れる。
今、建設業の経営者に問われているのは、その「腹のくくり方」だと私は思います。

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