No.50 新築は減る。リフォームも飽和する。10年後も生き残る建設会社が今から仕込んでいる「第2の収益の柱」

「うちは新築がメインだが、仕事は途切れていないから大丈夫だ」
「リフォーム需要があるから、食いっぱぐれることはないだろう」

もしあなたがそう楽観視しているなら、少し危険かもしれません。
日本の人口減少は「予測」ではなく「確定した未来」です。新築着工棟数は確実に減り続け、リフォーム市場にはホームセンターや家電量販店などの「大手資本」が参入し、価格競争（レッドオーシャン）が激化しています。

請負工事一本足打法では、いつか折れます。
今回は、10年後も会社を存続させるために、今から仕込むべき「第2の収益の柱（新規事業）」について解説します。

「労働集約型」から「ストック型」へ

建設業の弱点は、「工事をしないと金が入らない（フロービジネス）」ことです。
雨が降れば休み、職人が怪我をすればストップ、不況になれば発注が止まる。

生き残る会社は、このモデルからの脱却を図っています。
例えば、以下のような「ストックビジネス（継続収入）」への転換です。

• メンテナンス契約：「月額〇〇円で、住まいのトラブル駆けつけ放題」という会員制サービス。
• 不動産賃貸：自社で中古物件を安く買い、自社の技術でリノベして貸し出す。
• 工具・資材レンタル：倉庫に眠っている重機や足場を他社に貸し出す。

これらは、職人が現場に出ていなくても、毎月チャリンチャリンと現金を生み出してくれます。

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異業種への参入は「自社の強み」の延長で

「じゃあ、カフェでもやろうか」というのは安直すぎます。
成功確率が高いのは、「建設業の強み（技術・資産・顧客リスト）」を活かせる分野です。

例えば、塗装屋さんが「DIY教室」を開いて塗料を売る。
内装屋さんが「輸入壁紙のECサイト」を始める。
これなら、本業の仕入れルートや知識をそのまま転用できます。

種まきは「現金があるうち」にしかできない

新規事業は、すぐには芽が出ません。
本業が傾いてから慌てて始めても、資金が続かずに共倒れします。

「本業が忙しくて儲かっている今」こそが、次の柱を作る唯一のタイミングです。
利益の一部を、未来への投資（研究開発費）として確保してください。

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まとめ：変化に対応できる者だけが生き残る

ダーウィンの進化論の通りです。
強い会社ではなく、環境の変化に合わせて変われる会社が生き残ります。

10年後のあなたの会社は、まだ「下請け工事」だけで食べていますか？
それとも、複数の柱を持つ「多角化企業」になっていますか？

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