No.31 「給料を上げないと人は辞める」しかし「上げると会社が潰れる」。板挟みの社長が導入すべき“第3の賃金制度”

「大手ゼネコンが初任給を大幅アップ」
「物価高に合わせて、中小企業でも5%の賃上げを実施」

連日ニュースで流れる「賃上げ」の話題に、胃が痛くなる思いをしていませんか？
「うちは下請けで単価も上がっていないのに、給料だけ上げろなんて無理だ」
「でも、上げなければ若手は他社に引き抜かれてしまう…」

この板挟み状態で、やけくそになって基本給を一律アップするのは自殺行為です。
固定費（人件費）を一度上げれば、不況になっても下げられません。

今回は、会社の安全性を保ちながら、社員のモチベーションを爆上げする「利益連動型（粗利シェア）給与」の仕組みについて解説します。

「固定給アップ」は、社員をダメにする

厳しいことを言いますが、何の成果も出していないのに「世の中が上がっているから」という理由だけで給料を上げると、社員は勘違いします。
「会社にはお金があるんだ」「長く居れば勝手に給料は増えるんだ」と。

これでは、コスト意識のない「ぶら下がり社員」を量産するだけです。
建設業において、給料の原資は「現場の粗利」以外にありません。
「粗利が増えていないのに給料が増える」という魔法は、経営学上あり得ないのです。

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No.3 「給料を上げても職人が辞める」本当の理由。賃上げ競争に疲弊した社長へ

「粗利の〇〇%を還元する」と宣言せよ

会社を潰さずに賃上げする唯一の方法は、「固定給は維持し、賞与（ボーナス）で還元する」ことです。
それも、ただの「社長の気分」で決める寸志ではありません。

「この現場で出した粗利益の30%を、担当チームに還元する」
このように、ルールを明確にするのです。

導入のメリット

1. 社員が「材料費」を気にするようになる
   自分たちのボーナスに直結するため、「材料を無駄にするな」「残材を減らせ」と、社員同士で注意し合うようになります。
2. 工期短縮への意欲が湧く
   ダラダラ残業をして人件費が膨らめば、粗利（＝ボーナス）が減ります。言われなくても「早く終わらせて帰ろう」という意識が芽生えます。
3. 会社は「後出し」で払えるので安全
   利益が出た分から払うので、赤字なのに給料を払うというリスクがなくなります。

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「ガラス張りの経営」ができるか？

この仕組みを導入するには、一つだけ条件があります。
それは、「現場ごとの実行予算と粗利益を、社員に公開すること」です。

「儲かっていることを知られたくない」と数字を隠していれば、社員は「社長だけがいい車に乗って、俺たちから搾取している」と疑心暗鬼になります。
「うちはこれだけ利益が出て、これだけ税金や経費がかかる。残ったこの分をみんなで分けよう」

そう腹を割って話せる社長の下には、必ず「稼ぐ社員」が育ちます。
賃上げ圧力は、組織を筋肉質に変える絶好のチャンスなのです。

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