その一人親方は、本当に「外注」ですか？税務署に「偽装請負」と認定されないための防衛策【インボイス対応版】

「社員にすると社会保険料が高いから、独立させて『一人親方（外注）』ということにしよう」
「形だけの請負契約書を交わしておけば、税務署も文句は言わないだろう」

もしあなたが、少しでも安く済ませるためにこのような「名ばかり外注」を使っているなら、今すぐ見直す必要があります。

インボイス制度の導入以降、税務署は「建設業の外注費」に目を光らせています。
もし税務調査で「これは実質的に雇用（社員）である（＝偽装請負）」と認定されたらどうなるか。
会社が吹き飛ぶほどの「追徴課税」が待っています。

今回は、建設業社長が知っておくべき「外注と雇用の境界線」と、会社を守るための防衛策について解説します。

「外注」が否認された時の、恐ろしいペナルティ

税務調査で「この一人親方Aさんは、実態は社員ですね」と認定されると、以下の支払いが過去（3〜5年分）に遡って発生します。

1. 消費税の追徴：外注費として控除していた消費税がすべて否認されます。
2. 源泉所得税の追徴：給与としての源泉徴収漏れを請求されます。
3. 重加算税（罰金）：悪質とみなされれば、さらに35〜40%の罰金が上乗せされます。
4. 社会保険料の遡及徴収：年金事務所に通報されれば、過去の保険料も会社負担分・本人負担分合わせて請求されます。

これらを合計すると、数千万円単位のキャッシュが一瞬で消えます。
「節税」のつもりでやっていたことが、結果として会社を倒産させるのです。

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契約書だけでは守れない。「実態」の3秒チェック

「請負契約書があるから大丈夫」というのは素人の考えです。
税務署が見るのは書類ではなく「働かせ方の実態」です。

以下の項目に一つでも当てはまる場合、「雇用（社員）」とみなされるリスクが極めて高い状態です。

• 指揮命令：「明日は〇〇現場に8時に来て、この作業をやって」と細かく指示している。
• 時間の拘束：始業・終業時間が決められており、遅刻すると怒られる。
• 道具の負担：会社が用意したトラックや道具を使わせている。
• 専属性：あなたの会社の仕事しかしていない（他社の仕事を受ける自由がない）。
• 代替性：「風邪をひいたので代わりに知り合いを行かせます」が認められない。

つまり、「会社の言いなりで、手ぶらで来て、給料のように毎月決まった額をもらっている」なら、それは間違いなく社員です。

2024年問題・インボイス時代のリスク回避策

では、どうすればいいのか。
選択肢は2つしかありません。

1. 覚悟を決めて「正社員」にする

偽装請負のリスクを抱え続けるより、社会保険料を払ってでも社員にしてしまった方が、長い目で見れば安全であり、人材の定着にも繋がります。
2024年問題（残業規制）への対応も、社員であれば労務管理がしやすくなります。

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2. 本当の意味での「外注（プロ）」として扱う

外注として続けるなら、徹底的に「他社（別事業主）」として扱ってください。
指揮命令はせず「成果物」に対して金を払う。道具は自分で用意させる。請求書（インボイス）を毎回提出させる。
その代わり、彼らが他の現場に行こうが文句は言えません。

まとめ：曖昧な関係は、お互いを不幸にする

「あうんの呼吸」で済ませてきたツケは、必ず税務調査という形で回ってきます。
その時になって「知らなかった」では済まされません。

会社を守るため、そして一人親方自身を守るためにも、今のうちに契約関係をクリアにしてください。

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