税理士任せの決算書が、銀行融資を止めていた。「利益は出たのに金がない」を防ぐ決算前のチェックリスト

「今期は利益が出そうですね。税金を払うのがもったいないから、社用車でも買い換えて経費にしましょう」

顧問税理士からこう言われて、「先生が言うなら」と高級車や保険にお金を使っていませんか？
もしそうなら、あなたは「節税」と引き換えに、会社の「寿命（資金調達力）」を縮めている可能性があります。

多くの社長が勘違いしていますが、「税理士」は税金の計算をするプロであって、「財務（資金繰り）」のプロではありません。
彼らのゴールは「税金を安くすること」ですが、銀行のゴールは「利益が出ている（返済能力がある）会社に貸すこと」だからです。

今回は、税理士任せにしていると陥りやすい「決算書の落とし穴」と、銀行が融資したくなる決算書の作り方について解説します。

その「節税」は、ただの「無駄遣い」かもしれない

「利益が出たからベンツを買う」
建設業でよくある光景ですが、銀行員はこれを冷ややかな目で見ています。

減価償却で多少の節税にはなりますが、手元の「現金（キャッシュ）」は確実に減ります。
銀行が最も重視するのは「手元にいくら現金があるか」と「自己資本比率」です。無駄な経費を使って利益を圧縮すれば、自己資本は積み上がらず、格付けは下がります。

「税金を払いたくない」という感情だけで経営判断をすると、不況で売上が落ちた時に、手元資金が枯渇して倒産します。
「税金は、会社を強くするためのコスト（内部留保の手数料）」と割り切る覚悟が必要です。

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「未成工事支出金（在庫）」の数字、適当になっていませんか？

建設業の決算で、銀行が真っ先にチェックするのが「未成工事支出金（仕掛品）」です。
ここが異常に多いと、「赤字工事の損失を隠すために、経費を在庫に計上しているのではないか？」と粉飾を疑われます。

税理士は現場の細かい進捗までは把握していません。
社長自身が「どの現場がいつ完工で、いくら原価がかかっているか」を正確に把握し、税理士に伝えない限り、決算書の数字はずさんなものになります。

「ドンブリ勘定」の決算書を出す会社に、お金を貸してくれる銀行はありません。

「お任せ」をやめて、社長が銀行と会話せよ

「数字のことは税理士に任せているから、私はわからない」
銀行との面談でこう言ってしまう社長がいますが、これは「私は経営に関心がありません」と宣言しているのと同じです。

銀行員が信頼するのは、自社の決算書について、
「なぜ利益が出たのか（または赤字なのか）」
「来期はどうやって返済原資を作るのか」
を、自分の言葉で説明できる社長です。

決算の2ヶ月前には税理士と打ち合わせを行い、「今期はこれくらいの利益を残して、銀行評価を上げたい」と、社長から指示を出してください。

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まとめ：税理士は「過去」を作る。社長は「未来」を作れ

税理士が作るのは、終わった1年の記録（過去）です。
しかし、銀行が見ているのは、これから返済できるかどうか（未来）です。

会社を潰さないために必要なのは、節税テクニックではなく、手元のキャッシュを最大化する「財務戦略」です。
次の決算は、ハンコを押すだけの儀式ではなく、会社の未来を決める戦略会議にしてください。