利益を生まない「お通夜のような会議」は今すぐやめろ! 社員が自ら動く“建設業の会議革命”
「月一回の全体会議、社長ばかりが喋っていませんか?」
「『何か意見はあるか?』と聞いても、全員が下を向いて沈黙していませんか?」
もし図星なら、その会議は会社の利益を損なう「コスト」になっています。
現場で働く社員をわざわざ事務所に集め、社長の説教を聞かせるだけの時間は、百害あって一利なしです。
10人参加 × 2時間 × 時給3,000円 = 6万円の損失
(売上に換算すると、約30万円分の工事に匹敵します)
この記事では、ダラダラとした報告会議をやめ、社員が自ら利益について語り出す「作戦会議」への変え方を解説します。
なぜ、あなたの会社の会議はつまらないのか?
最大の原因は、会議が「過去の報告会」になっているからです。
「先月はこれがダメだった」「あの現場で赤字が出た」という終わった話をされても、社員は「すみません」と謝るしかありません。
これでは「お通夜」になるのも当然です。
利益を生む会議にするためには、視点を「過去」から「未来」に変える必要があります。
改革1:「報告」は会議前に終わらせろ
「今月、どこまで進んだか」という進捗報告を会議でやるのは時間の無駄です。
それは事前にチャットや日報アプリで共有し、会議の場では「どうすれば遅れを取り戻せるか?」という解決策の議論だけに集中してください。
ITツールを使えば、報告業務は一瞬で終わります。
▶ 「高いソフトを入れたのに誰も使わない…」建設業のIT導入が9割失敗する理由 会議を短くするためには、日々の情報共有(DX)が不可欠です。改革2:「売上」ではなく「一人当たり粗利」を追わせる
「もっと売上を上げろ!」と発破をかけても、社員は動きません。
なぜなら、売上が上がっても自分たちが忙しくなるだけで、給料が増えるイメージが湧かないからです。
会議の共通言語を「一人当たり粗利」に変えてください。
「今月は一人100万稼いだ。あと20万増やせばボーナス原資ができる。どうする?」と問いかければ、社員は自分事として考え始めます。
改革3:社長は「司会」をするな
社長が司会をすると、どうしても「社長の独演会」になりがちです。
会議のファシリテーター(進行役)は、No.2や幹部、あるいは外部の専門家に任せ、社長は「決定者」に徹してください。
特に「数字」に基づいた会議をするなら、感情論ではなく論理的に話せる「財務のプロ」を同席させるのが効果的です。
▶ 顧問税理士に「どうすれば儲かりますか?」と聞いてはいけない3つの理由 会議に税理士を呼んでも過去の話しかしません。未来を語るCFO(参謀)が必要です。会議が変われば、会社は変わる
「来月の会議が楽しみだ」
社員からそんな言葉が出るようになった時、あなたの会社は次のステージに進んでいます。
もし、「どうやって会議を進めればいいか分からない」「社員が発言する雰囲気が作れない」とお悩みなら、私たちが会議に参加します。
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