月次決算を10日で締める体制構築法

1. なぜ10日締めが経営に必要なのか

多くの中小企業では、月次決算が20日～翌月末にずれ込みます。 その結果、経営者が数字を見て判断するのは「過去の話」になってしまいます。 これは、経営のタイムラグが1ヶ月以上発生していることを意味します。

外資系コンサルティングでは、これを「情報の腐敗」と呼びます。 10日締めを実現すれば、「リアルタイムで経営を操縦する」ことが可能になります。

• 投資判断を1ヶ月早く下せる
• キャッシュリスクを前月中に検知できる
• 粗利や進捗の異常をリアルタイムに修正できる

つまり、10日締めはスピード経営の基盤であり、「数字で戦う経営者」の第一歩です。

2. 月次決算が遅れる3つの原因

決算が遅い会社には、共通の構造的問題があります。

• ① 現場・営業・経理間の情報連携が遅い（請求・原価報告がバラバラ）
• ② 経理が「会計入力担当」と化している（仕訳の意味を理解していない）
• ③ 会計データが経営管理に使われていない（経営と数字が断絶）

つまり、「遅い」のではなく、「設計されていない」のです。 10日締めとは、単にスピードアップではなく、**業務構造の再設計**です。

3. 月次10日締めを実現する3ステップ

STEP1：締め日基準を再設計する

まずは「いつまでに何を完了するか」を全社で明確にします。 下記のように締め日基準を分解し、部門ごとにKPI化します。

この「日付の約束」を守ることが、10日締め文化の第一歩です。

STEP2：前倒し入力と自動化を導入する

10日締めを実現するためには、日次入力文化が不可欠です。 月末にまとめるのではなく、日々入力する仕組みをシステムで支援します。

• 会計ソフトと請求システムをAPI連携（freee／マネフォ／弥生）
• 工事原価をクラウドで入力（現場からリアルタイム共有）
• 経費精算を紙からアプリへ（証憑処理を自動化）

「経理が打ち込む」から「社員が登録する」へ。 これが、10日締め体制の基盤となります。

STEP3：経営と連動するKPIモニタリング

決算のスピード化は目的ではなく、「経営判断の即時化」のためにあります。 CFOや経営陣は、10日締めをベースに以下のKPIを毎月モニタリングします。

4. CFOが果たすべき役割

10日締め体制の推進役は、経理ではなくCFO（最高財務責任者）です。 CFOは、会計の責任者ではなく「経営の可視化責任者」として以下を担います。

• 経理部の“締め力”をKPIで管理（平均締め日・誤差率）
• 業務フローのボトルネックを分析・再設計
• 部門長との「数字会議」で経営指標を共有

外資系企業では、CFOは毎月10日以内にCEOに試算表を提出することが義務化されています。 この文化を中小企業でも取り入れることが、黒字化とスピード経営の分岐点になります。

5. 成功事例：建設業A社の10日締め改革

SSコンサルティングが支援した建設業A社（年商4億円）は、 以前は月次決算が20日以上かかっていました。 10日締め体制を導入した結果、わずか4ヶ月で以下の成果を実現しました。

10日締めを通じて、経理が「報告部門」から「経営推進部門」に変わりました。 経営者が数字で即決できる体制は、現場のスピードをも変えます。

6. 数字で動く文化を根づかせる

最終的なゴールは、「10日締め」を仕組みではなく文化にすることです。 毎月10日を“経営の日”と定義し、社長とCFOが数字で経営を語る場を設けましょう。

• 全社員が「数字で語る」習慣を持つ
• 経営会議でKPIを共有・意思決定を高速化
• 財務体質の改善が組織文化になる

この文化が根づくと、会社全体の「経営リズム」が整い、 赤字・資金難・混乱といった問題の9割は消えていきます。

7. スピード経営への第一歩を

SSコンサルティングでは、外資系コンサルタント・銀行出身CFOチームが、 中小企業の月次10日締め体制構築を支援しています。 会計改善だけでなく、経営判断を変える仕組みを一緒に構築しませんか。

提供内容：月次10日締めチェックリスト／業務フロー設計書／会議テンプレート／KPIダッシュボード構築支援 対象：建設業・SaaS・製造業・FC開発など中堅中小企業