顧問税理士に「どうすれば儲かりますか？」と聞いてはいけない3つの理由

「試算表を持ってくるだけで、何のアドバイスもくれない」
「資金繰りの相談をしても『銀行に行ってください』としか言われない」

多くの建設業社長が、顧問税理士に対してこのような不満を持っています。
しかし、それは税理士の能力が低いからではありません。社長が「頼む相手」を間違えているのです。

税理士は「税金の計算屋さん」であり、「経営コンサルタント」ではありません。
この記事では、なぜ税理士に経営相談をしてはいけないのか、そして社長が本当に雇うべき「右腕」の正体について解説します。

理由1：彼らは「過去」しか見ていないから

税理士の仕事は、終わった取引を正しく記録し、決算書を作ることです。
つまり、彼らの視線は常に「バックミラー（過去）」に向いています。

しかし、経営に必要なのは「フロントガラス（未来）」の情報です。
「先月は赤字でしたね」という報告は誰でもできますが、社長が知りたいのは「来月どうすれば黒字になるか」「半年後の資金ショートをどう防ぐか」という未来の話はずです。

理由2：建設業の「現場感覚」がないから

一般的な税理士は、建設業特有の商習慣を深く理解していません。

• 工期のズレによる入金の遅れ
• 常用と手間の違い
• 現場ごとの実行予算と原価管理

これらの現場感覚がない人に「利益が出ないんです」と相談しても、「じゃあ経費を削減しましょう」という薄っぺらいアドバイスしか返ってきません。
現場を知らない人のコスト削減案は、往々にして現場の士気を下げ、逆効果になります。

理由3：ゴールが「節税」になっているから

ここが最大の問題です。
多くの税理士にとっての良い仕事とは「計算ミスがなく、税金を安くすること」です。

「税金を払いたくない」という社長の気持ちに寄り添うあまり、過度な保険や高級車を勧める税理士は、結果として会社の体力を奪っています。

社長に必要なのは「税理士」ではなく「CFO」

では、税理士を解約すべきでしょうか？ いいえ、税金の計算には彼らが必要です。
社長に必要なのは、税理士とは別に、経営の意思決定をサポートする「CFO（最高財務責任者）」です。

大企業には必ずCFOがいますが、中小企業でも「外部CFO（社外参謀）」という形で、プロを雇うことが可能です。

あなたの会社に「財務参謀」はいらっしゃいますか？

「税理士はいるけど、CFOなんていない」
「経営の数字について、対等に壁打ちできる相手が欲しい」

そんな社長のために、私たちエスエスコンサルティングは、建設業専門の社外CFOサービスを提供しています。