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間もなく指定期間終了!セーフティネット保証4号の適用要件と保障割合について

2023年5月25日

新型コロナウイルス感染症により、資金不足に陥った中小企業向けの措置がセーフティネット保証4号です。

セーフティネット保証4号は一般融資枠に加えて、一定額を特別枠で保証会社に保証してもらえる制度です。この適用期間が令和5年6月末であるため、その後の返済対策を練る必要があります。

本記事では、セーフティネット保証4号の概要や悩んだ時の相談先について紹介します。

セーフティネット保証4号とは

セーフティネット保証4号とは、災害時に売上が減少している中小企業向けの措置です。

内容としては、融資額に対して保証協会が100%保障する制度であるため、資金不足で経営が立ち行かない企業にとってありがたい制度となっています。

以下で、対象中小事業者や内容や保証条件について解説します。

対象中小事業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

  • 申請者が、下記の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
  • 下記の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

引用:中小企業庁

支援内容

支援内容

<対象資金>

経営安定資金

<保証割合>

100パーセント

<保証限度額>

一般保証とは別枠で2億8,000万円

※セーフティネット保証5号と併用できますが、同じ枠となります。

引用:東京都

※支援内容について、東京都を例に紹介しますが管轄の地方自治体によって内容が異なる可能性があるので注意してください。

2023年5月時点の指定案件

  • 新型コロナウイルス感染症
  • 令和4年8月3日の大雨による災害
  • 令和4年台風15号に伴う災害

地方自治体での手続き(横浜市を例にしているため地方自治体によって異なる可能性があります)

必要書類

  1. 横浜市内における事業実態が確認できる資料(写しで可)
  • 法人:履歴事項全部証明書 ※発行から3か月以内の最新のもの
  • 個人事業主:直近の青色申告決算書1ページ目又は、所得税確定申告書Bの第一表
  • ※上記書類で市内における事業実態が確認できない場合、賃貸借契約書等も必要になります。
  1. 売上高が確認できる資料
  • 売上高計算書(様式(PDF:732KB)、様式(エクセル:31KB))

※金融機関の支店長印又は税理士(公認会計士)の押印が必要です。押印なしの場合は、「月別売上申告書(様式(PDF:90KB)、様式(エクセル:13KB))」又は「月別試算表」もご提出ください。

  1. 認定申請書
  • 4号認定申請書(新型コロナウイルス感染症対応版)(PDF:272KB)(必要枚数2枚。インターネット申請の場合は不要。)

申請方法

申請方法は、インターネットと窓口両方ありますが、地方自治体によっては窓口申請のみやインターネット申請のみという場合があるので注意してください。

申請者は金融機関が代理で行う方法と事業者自らが行う方法がありますが、中小企業庁では金融機関による代理申請を推奨しています。

セーフティネット保証4号についてわからない場合の相談先

セーフティネット保証4号について、申請方法や内容がよくわからない場合、以下の4つの相談先があります。

  • 中小企業庁
  • 全国信用保証協会連合会
  • 金融機関
  • 経営コンサルタント

措置を受けるためには、書類の作成などが必要であるため、内容がわからない場合は専門性の高い外部機関に相談しましょう。

中小企業庁

セーフティネット保証4号を提供している、運営元の中小企業庁は相談窓口を設けています。

直通電話が用意されているため、手続き方法などを確認しましょう。

一方で、運営元であるため審査に通るための支援までは期待できないため注意が必要です。

全国信用保証協会連合会

全国信用保証協会連合会は、全国にある信用保証協会を統括する連合会です。

信用保証についての情報提供や中小企業への支援等を行っています。

各地方にある、信用保証協会にてセーフティネット保証4号について相談できます。

セーフティネット保証4号以外にも相談は可能なので、融資などについての悩みがあれば相談してみましょう。

金融機関

融資を受けている、受けようとしている金融機関に相談すると、申請代行含めて対応してもらえます。

保証がつくということは、金融機関にとっても貸し倒れの懸念を無くせることはメリットです。

そのため、率先して相談してみましょう。

経営コンサルタント

経営コンサルタントに相談をすると、セーフティネット保証4号の資料作成や申請などを相談できます。

また、セーフティネット保証4号が途切れたタイミングで、返済をしていかなければいけなくなっても経営課題の解決含めて尽力してくれます。

当社でも、セーフティネット保証4号の期間が終わり、返済の目途を立てなければいけない会社の支援をいたしますので遠慮なくご相談ください。

セーフティネット保証4号の指定期間は令和5年6月末まで!返済の相談は早めに

セーフティネット保証4号は、一般保証とは別枠で保証を受けられる措置で、新型コロナウイルス感染症による資金不足の解消に繋がります。

しかし、資料作成や手続きが複雑であるため、金融機関や専門性の高い経営コンサルタントに相談するのが適当といえるでしょう。

指定期間は令和5年の6月末と間もなくなので、返済の目途を立てる必要があります。

エスエスコンサルティングでは、売上不足で返済の目途が立たない企業に向けて、経営立て直し支援を含めたコンサルティングをいたしますのでご相談ください。