「息子が継ぎたくないと言った…」黒字廃業の悲劇と、建設業M&Aという生存戦略

「自分が元気なうちはいいが、引退したらこの会社はどうなるんだ？」
「息子には別の夢があると言われた。従業員の生活を考えると、夜も眠れない」

建設業界では今、後継者不足による「黒字廃業」が急増しています。
仕事はある、利益も出ている。それなのに、継ぐ人がいないという理由だけで、会社を畳まざるを得ないのです。

しかし、諦めるのはまだ早いです。
親族に後継者がいなくても、第三者に会社を譲渡する「M&A（事業承継）」という選択肢があります。
この記事では、会社を「畳む」のと「売る」のとでは何が違うのか、そして「高く売れる会社」になるための条件について解説します。

「廃業」はお金がかかる。「M&A」はお金が残る。

多くの社長が誤解していますが、会社を綺麗に畳む（廃業する）には、莫大なお金がかかります。
重機の処分費、現状復帰費、従業員の退職金…。下手をすると、手元の現金では足りなくなることさえあります。

「ウチみたいな中小企業、売れるわけがない」は間違い

「売れるのは大企業だけでしょ？」と思うかもしれませんが、実は今、建設業は「売り手市場」です。
人手不足に悩む中堅ゼネコンや異業種が、「職人や施工管理技士がいる会社」を喉から手が出るほど欲しがっているからです。

ただし、どんな会社でも売れるわけではありません。
買い手がつく会社には、明確な「3つの条件」があります。

条件1：社長がいなくても回る仕組みがある

買い手が一番恐れるのは、「社長が引退した瞬間、仕事が回らなくなること」です。
社長個人の人脈や技術に依存している会社は、残念ながら値がつきません。
M&Aを目指すなら、まずは社長が現場を離れることが第一歩です。

▶ 社長が現場に出ている会社は、年商3億で必ず成長が止まる 会社を「商品」として磨き上げるには、社長の現場脱却が不可欠です。

条件2：若手・中堅社員が定着している

建設業M&Aの実態は、「人材の買収」に近い側面があります。
資格を持った社員が定着しているか、評価制度はあるか。ここが企業価値（売却額）を大きく左右します。

▶ 「給料を上げても職人が辞める」本当の理由と、若手が定着する仕組み 人が辞めない組織は、それだけで数億円の価値になり得ます。

条件3：ドンブリ勘定ではない

決算書が黒字でも、現場ごとの収支が不明瞭だと、買い手はリスクを感じて手を出しません。
「どの現場でいくら儲かっているか」が管理会計で可視化されている会社は、高く評価されます。

▶ 現場は忙しいのに利益が出ない…「隠れ赤字現場」の特定方法 透明性の高い会計は、M&Aにおける最高の信用材料です。

M&Aの準備は「経営改善」そのもの

「いつか売るかもしれない」と考えて会社を磨くことは、結果として「今の経営を強くすること」に直結します。
社長がいなくても回り、人が定着し、利益が見える会社。
それは、売っても良し、息子が「継ぎたい」と言い出すかもしれない、最高の会社です。

あなたの会社は今、いくらの値がつくと思いますか？