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原価のブレが資金繰りに与える影響 8

2025年8月19日

原価のブレが資金繰りに与える影響とは?数字の正しさが“現金”を生むとは限らない

エスエスコンサルティング株式会社|建設業に特化した財務再生のプロフェッショナル

1. 「利益は出ているのに、通帳が減る」の正体

毎月の試算表を見ると黒字。粗利率もまずまず。しかし、月末には銀行口座の残高が底をつく。
「数字上は合っているのに、現金が足りない」というこの現象は、建設業において非常に多くの経営者が経験する“資金ショートの罠”です。

この違和感の背景にあるのが、「原価のブレ」です。 これは会計上の“誤り”ではありません。むしろ帳簿は正しい。
しかし、原価のブレがもたらす資金への波及は、実務と会計の“非対称性”を露呈します。

2. 原価とは“予測”である|過去ではなく未来を見る力

工事原価とは、「工事が完成してみないと確定しない」性質のものです。
つまり、現場が進行している間は、“見積原価”=仮の数字が粗利を構成している状態にあります。

この時点で損益が正確である保証はどこにもありません。
さらに、以下のようなブレが発生するリスクがあります。

  • ・外注先が追加請求してきた(見積外費用)
  • ・資材価格が急騰した
  • ・工期遅延による手待ちコスト
  • ・社内ロス(手戻り・手配ミス・管理コスト)

工事原価は“現実”であり、帳簿上の数字は“想定”にすぎません。
このギャップが埋まらない限り、損益とキャッシュは乖離し続けます。

3. 原価のブレは「遅れて」資金を殺す

原価のズレはすぐには資金繰りに表れません。
完成・請求・入金というプロセスがある以上、“損失の自覚”が遅れるのです。

たとえば、以下のような流れがよく見られます。

  1. ① 工事中:利益予測が出ているので、資金計画も強気
  2. ② 入金直後:資金が潤うので、仕入れや外注に積極投資
  3. ③ 数か月後:予期せぬ原価上昇が発覚。実質赤字。
  4. ④ 翌月:キャッシュ不足→外注費・税金・借入返済が困難に

原価のズレは、まるで“時限爆弾”のように、あとから資金を爆発させます。

4. なぜ原価管理の甘さが慢性化するのか?

経営者が「今月の粗利はいいぞ」と信じる根拠は、たいていの場合、会計ソフトが出す数値か、経理担当者の報告です。
しかしその裏側には、次のような“見えない落とし穴”があります。

  • ・進行中工事の実行予算が更新されていない
  • ・追加工事が未確定のまま処理されている
  • ・完了引渡後の原価清算がされていない
  • ・間接費の配賦基準が曖昧

現場感覚と会計上の数字が一致しない組織では、原価のブレは“常態化”します。 そのままでは、資金繰りが「慢性的なズレ」を抱える体質になります。

5. 原価のブレを抑えるために、経営者がすべきこと

① 原価予測の「再評価制度」を設ける

工事ごとに「実行予算の再確認日」を設定し、定期的に見積と実績のズレを精査しましょう。
営業・現場・経理の“三位一体チェック”が重要です。

② 完工後の「工事別キャッシュフロー分析」

売上・原価・利益だけでなく、「工事完了から入金までの現金収支」を記録する文化をつくりましょう。
キャッシュ単位での原価管理ができると、資金繰りが読みやすくなります。

③ “誤差を飲み込める”資金余力の確保

ブレをゼロにするのではなく、ブレても潰れないキャッシュ体質をつくることが最終目的です。
そのためには「固定費1ヶ月分+外注費1ヶ月分」のキャッシュ保有を目標にすべきです。

6. まとめ|数字は「正しさ」より「使い方」で生きる

原価のズレは悪ではありません。問題は、それを“認識しない経営”です。
数字は常に揺らぎます。しかし、揺らぎを許容し、調整し、先読みする力こそが、経営者に求められる「数字との向き合い方」です。

エスエスコンサルティングでは、建設業の原価管理・資金繰り支援において、
会計・現場・金融の3視点からアプローチする独自の支援体制を整えています。

「粗利はあるはずなのに通帳が寂しい」——その違和感、見逃さないでください。

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原価管理と資金繰りは表裏一体です。
エスエスコンサルティング株式会社では、現場から財務まで一気通貫の支援を行っています。

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  • エスエスコンサルティング株式会社 会長
    鈴木 進一

    運輸業や建設業、製造業を始め累計1,300社以上の企業を支援し、多くの経営課題を解決に導いた実績がある。戦略立案からオペレーション改革、サプライチェーンマネジメントを主とした施策を得意とする。

    業務分野として、調達コストの削減から製造拠点の再設計、生産性の改善、研究開発から製品開発の強化など幅広く対応。
    BtoB向けサービスを行う企業が抱える、様々な課題に対して豊富な実績と経験から今も現場で手腕を振るっている。

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