事業再構築補助金と資金計画の立て方｜中小企業が失敗しないための実践マニュアル

こんにちは。エスエスコンサルティング株式会社の鈴木進一です。

「事業再構築補助金に採択されたが、自己資金が足りない」「補助金が振り込まれるまで資金繰りが厳しい」――そうしたお悩みは非常に多く寄せられます。

本記事では、補助金申請に伴う資金リスクを最小限に抑える「資金計画の立て方」を、わかりやすく解説します。

1. 事業再構築補助金とは？

中小企業庁が管轄する「事業再構築補助金」は、コロナ禍や物価高を背景に、新分野展開や業態転換などを支援する制度です。

• 補助額：最大1.5億円（業種・枠による）
• 補助率：通常枠で2/3（中小企業）
• 対象経費：建物改修・設備投資・広告宣伝費・外注費など

先に全額支払ってから、後で補助金を“清算請求”する形式のため、資金繰り設計が非常に重要です。

2. 補助金活用で“よくある失敗”とは

補助金活用の現場では、次のような資金トラブルが発生しています。

• 自己資金が不足し、工事や設備発注が中断
• 銀行融資の承認が間に合わず、計画倒れに
• 補助金交付のスケジュールが遅れ、支払遅延

補助金は“あと払い”。つまり、資金繰り表に「先出し資金」を反映しておかないと、黒字倒産のリスクがあります。

3. 補助金ありきにしない資金計画の立て方

補助金を前提にするのではなく、以下の3つを意識した資金設計が必要です。

1. 着手前に融資内諾を得る：日本政策金融公庫や制度融資で“つなぎ資金”を確保
2. 補助金交付までの資金負担を想定する：設備納品・支払タイミングに注意
3. 利益計画との整合性を持たせる：補助金で赤字が広がらないようにPL設計

4. 必須！資金繰り表・キャッシュフロー表の作成

下記のようなフォーマットで「未来の資金ショート」を予測・可視化しておきましょう。

• 月別入出金予定（売上、補助金、融資、支出）
• 補助金清算月・着金見込み月を明記
• 「最悪ケース」でも現金残高がマイナスにならないよう設計

資金繰り表は、銀行融資審査でも有効な資料です。

5. 補助金と併用した資金調達手段

補助金＋つなぎ資金の組み合わせがポイントです。

• 日本政策金融公庫：新事業支援資金・中小企業経営力強化資金
• 制度融資：自治体経由の低利融資制度
• ノンバンクの短期借入：着金までの緊急対応（要注意）

6. 資金計画に不安がある方へ

補助金申請は「採択」がゴールではなく、「実行・清算」が本番です。

資金繰り表の作成・融資戦略の構築・補助金活用の収支設計まで、当社では一貫してサポートしています。

ぜひ、お気軽にご相談ください。