「節税でベンツ」は建設業の自殺行為。会社を潰す節税、残す節税

「今期は利益が出すぎそうだ。税金で持っていかれるくらいなら、経費でベンツでも買うか」
「保険に入って利益を圧縮しましょう」

もしあなたの会社の顧問税理士が、このようなアドバイスをしてくるなら、今すぐ契約を見直すべきかもしれません。

はっきり言います。
建設業において、無理な節税のためにキャッシュ（現金）を使うのは「自殺行為」です。

多くの社長が「税金を払いたくない」という一心で、本当に大切な「会社の寿命（キャッシュ）」を削っています。
この記事では、なぜ建設業で「節税ベンツ」がご法度なのか、そして会社を強くするための「正しいお金の使い方」について解説します。

なぜ、ベンツを買うと会社が弱くなるのか？

仕組みは単純です。
例えば、1,000万円の利益が出たとします。税金（約30%）を払えば、手元には700万円の現金が残ります。

一方、節税のために1,000万円の高級車を買ったとします（4年落ちで全額償却できたと仮定）。
税金は0円になりますが、手元に残る現金も0円です（車という鉄の塊が残るだけです）。

つまり、「税金を払いたくない」といって現金を吐き出す行為は、自ら資金繰りを悪化させ、倒産リスクを高めているのと同じなのです。

銀行は「節税社長」を冷ややかに見ている

銀行員が決算書を見て、高級外車が資産計上されていたらどう思うでしょうか？
「ああ、この会社は儲かっているんだな」とは思いません。

「この社長は公私混同しているな」
「内部留保（自己資本）を貯める気がない会社だな」

そう判断し、格付けを下げます。
いざ大型案件を受注して運転資金が必要になった時、「御社には貸せません」と言われる原因は、過去のあなたが買ったその車かもしれません。

「悪い節税」と「良い節税（投資）」の違い

もちろん、全ての節税が悪いわけではありません。
基準は一つ。「その出費は、将来の利益を生むか？」です。

税理士は「過去」の処理屋、社長は「未来」の設計者

なぜ税理士はベンツを勧めるのでしょうか？
彼らの仕事は「税金の計算」であり、「あなたの会社を永続させること」ではないからです。

「税金が安くなりましたね、よかったですね」
その言葉の裏で、会社のキャッシュが枯渇していることに、彼らは責任を持ちません。

「あえて税金を払い、内部留保を厚くして、銀行からの信用（融資枠）を最大化する」
これが、年商10億を目指す建設会社が取るべき「財務戦略」です。

あなたの会社に必要なのは「参謀」です

「今まで税理士の言う通りにしてきたが、なぜかお金が残らない」
「銀行からの評価を上げて、大型融資を引きたい」

もしそうお考えなら、税金計算のプロではなく、財務戦略のプロとお話ししませんか？