建設業の資金繰りはなぜ苦しい？資金繰り表と取引条件で立て直す方法を解説

建設業の資金繰りが苦しくなるのは、材料費と外注費の支払いが先に立ち、工事代金の入金が後になる取引構造があるためです。立て直しの手順は、資金繰り表で不足の時期と金額を先に見えるようにし、そのうえで入金条件と取引先の構成に手を入れる順番になります。建設業法は下請代金の支払期日を定めており、交渉の材料はすでに用意されています。

この記事の要約

支払いが先行し入金が後になるため黒字でも現金は減る
資金繰り表は工事別に6か月先まで書いて谷を見つける
手元資金の下限を決めておくと受注判断がぶれにくい
建設業法が支払期日を定めており交渉の根拠になる
工事別の粗利益と取引先の構成が資金の余力を決める

黒字でも資金が足りなくなる理由

決算書に利益が出ていても、預金残高が増えないことがあります。建設業では請負代金の入金より先に材料費と外注費の支払いが発生するため、利益と手元の現金がずれるからです。

資金が減る要因	起きていること
支払いの先行	着工から完成まで自社が費用を立て替える
入金の遅れ	取引階層が増えるほど支払いの起点が後ろ倒しになる
工期の延長	立替の期間が延び必要な運転資金が増える

材料費と外注費が先に出ていく

工事は、代金を受け取る前に費用が出ていく順番で進みます。着工と同時に材料を仕入れ、協力会社に発注し、職人の給与を毎月支払う一方で、工事代金は完成後の請求を経て入金されます。

年商5億円の会社で、常時3件の工事が動いているとします。それぞれの工事で400万円ずつ材料費と外注費を立て替えていれば、合計で1,200万円の資金が現場に出たままになります。受注が増えるほどこの金額は膨らむため、売上が伸びている時期にこそ資金が薄くなる現象が起きます。

重層下請構造で入金が遅れる

取引階層が深くなるほど、末端に代金が届くまでの時間は長くなります。発注者から元請けへ、元請けから一次下請けへ、さらにその先へと支払いが順に流れていく構造だからです。

建設業法は、元請負人が注文者から出来高払または竣工払を受けたときは、その支払の対象となった工事を施工した下請負人に対し、支払を受けた日から1か月以内で、かつできる限り短い期間内に下請代金を支払うことを定めています。つまり、上流の入金が遅れれば、その分だけ下流の入金も後ろにずれます。自社の努力だけでは動かせない部分があると理解したうえで、動かせる条件を探すほうが現実的です。

参考：建設業法 | e-Gov 法令検索（第二十四条の三）

工期が延びるほど立替が膨らむ

工期が延びると、立て替える期間もそのまま延びます。現場が止まっている間も、職人の給与と現場経費は発生し続けます。

天候、近隣との調整、先行する他業者の遅れなど、自社に原因がない理由で工期が動く場面は少なくありません。当初の資金計画が2か月の立替を前提にしていたところ、3か月に延びれば、必要な運転資金は1.5倍になります。工期の変動は資金の問題として扱う必要があります。

資金繰り表で先を読めるようにする

資金繰りの立て直しは、不足の時期と金額を見えるようにするところから始まります。試算表は過去の結果を示す資料であり、これから先の入出金は別に組み立てなければ分かりません。

資金繰り表の要件	決めること
単位	工事別に入金と支払を並べる
期間	6か月先まで書いて谷の位置を出す
下限	手元に残す現金の水準を決めておく
更新	毎月更新して予定と実績を比べる

入金と支払を工事別に並べる

資金繰り表は、会社全体の合計ではなく工事別に組みます。どの工事が資金を吸っているかが分からなければ、受注の判断に使えません。

1つの工事につき、着工月、材料の発注と支払月、外注費の発生月と支払月、請求月、入金月を1行で並べます。これを動いている工事の分だけ積み上げると、月ごとの出入りが合計されて表になります。作り始めは大きな工事から3〜5件で十分です。全件をそろえようとして着手が遅れるより、主要な工事だけでも先に見えるようにするほうが実益があります。

6か月先まで書いて谷を見つける

期間は6か月先までとります。3か月では、資金が不足すると分かった時点で打てる手が限られてしまいます。

融資の相談は、申し込みから実行までに数週間から1か月以上かかることが一般的です。必要書類の準備や審査の状況によって期間は変わるため、取引金融機関に実際の目安を確認しておきます。6か月先まで見えていれば、不足の3か月前に動き出せます。谷の位置が分かれば、そこに向けて入金を前倒しするのか、支払いを後ろにずらすのか、調達で埋めるのかという選択もできるようになります。

【関連記事】建設業の銀行交渉はどう進める？銀行が見る指標と準備を解説

手元資金は月商の何か月分を残す

手元に残しておく現金の下限を、あらかじめ決めておきます。下限がないまま運転していると、残高が減るたびに受注の判断が揺れてしまいます。

手元資金の下限は、月商の何か月分という形で置くのが分かりやすい方法です。月商の1〜2か月分を出発点にしたうえで、毎月の固定的な支出を何か月分まかなえるかで水準を確かめます。職人の給与、事務所の家賃、借入の返済といった、売上がゼロでも出ていく金額を足し、その2〜3か月分を下限に置く考え方が、実務上の目安として使われます。水準は工期の長さや立替期間によって変わるため、自社の入金までの期間から逆算して決めます。

毎月更新して予定と実績を比べる

資金繰り表は、作って終わりではなく毎月更新します。予定と実績の差を見ることで、自社の読みの癖が分かります。

入金予定が毎回1週間ずれているなら、次からはその分を織り込んで組みます。外注費の支払いが想定より膨らんでいるなら、見積もり段階の原価の読みに問題があると分かります。工事の件数が多くなければ、更新の作業は月に1〜2時間程度で回せます。月次の締めとあわせて習慣にします。

自社の資金繰りはどの段階か

資金繰りの悪化は、ある日突然起きるものではありません。いくつかの兆候が先に出るため、どの段階にいるかを把握しておくと、手の打ち方が変わります。

兆候	示している状態
支払いの繰り延べ	一時的な不足が常態化しはじめている
入金予定が読めない	請求から入金までの管理が追いついていない
返済が粗利益を上回る	事業で生んだ利益で借入を返せていない

支払いを翌月に回す月が続く

協力会社や仕入先への支払いを翌月に回す月が2か月以上続いたら、一時的な不足ではありません。その月の入金だけでその月の支払いをまかなえない状態が、構造として定着しはじめています。

この段階で動けば、入金条件の交渉や短期の調達で立て直せる余地が残っています。繰り延べを続けると、協力会社が先に離れていき、施工体制の維持が難しくなるおそれがあります。支払いを止めないことを優先するなら、繰り延べの前に手を打ちます。

入金予定を月末まで読めない

翌月の入金額が月末にならないと分からない状態は、請求の管理が追いついていない兆候です。工事ごとの出来高の締め日と請求の提出日、入金日が整理されていないと、この状態になります。

まず、取引先ごとに締め日と支払日を一覧にします。締めが月末で支払いが翌々月10日なら、今月施工した分の入金は40日以上先です。この期間が取引先ごとに違うため、一覧にしないと月次の入金額は読めません。

借入の返済が粗利益を上回る

年間の借入返済額が、事業で生み出すキャッシュを上回っているなら、資金繰りは借入に頼って回っている状態です。判断は、年間の返済元金と、粗利益から販管費を引いた営業利益に減価償却費を足した金額を比べて行います。返済のほうが大きければ、調達で埋めるより先に、採算と取引条件の見直しに手をつける段階です。

【関連記事】建設業の経営改善の進め方｜5ステップと領域別の打ち手

入金と支払いの条件は動かせるか

入金の条件は、取引の慣行として固定されているように見えて、交渉の余地が残っています。建設業法が下請代金の支払いについてルールを定めているため、申し入れの根拠を示すことができます。

交渉の論点	根拠と考え方
支払期日	建設業法が期日の上限を定めている
手形サイト	60日を超える手形は指導の対象になり得る
前払金と出来高払い	契約段階で支払時期を分けて決める

建設業法が支払期日を定めている

建設業法は、下請代金の支払期日についてルールを置いています。元請負人が注文者から出来高払または竣工払を受けたときは、その支払の対象となった工事を施工した下請負人に対し、1か月以内に下請代金を支払わなければなりません。

また、特定建設業者が注文者となった下請契約では、下請負人が特定建設業者または資本金4,000万円以上の法人である場合を除き、引渡しの申出日から起算して50日を経過する日以前で、かつできる限り短い期間内に下請代金を支払うことが定められています。自社が受けている支払条件がこの範囲に収まっているかを確認し、外れているなら書面で照会するところから始められます。

参考：建設業法 | e-Gov 法令検索（第二十四条の六）

手形は60日以内が指導の基準

手形で代金を受け取っている場合は、そのサイトを確認します。令和6年11月1日以降に交付される手形については、手形期間が60日を超えるものは、割引を受けることが困難な手形に該当するおそれがあるものとして、指導の対象とする運用に変わりました。

サイトが60日を超えているなら、この運用を材料に短縮を申し入れる余地があります。相手にとっても、指導の対象になり得る条件を続けることに利点はありません。攻める話として持ち込むより、双方の条件を整える相談として切り出すほうが、話が進みやすくなります。

参考：手形による下請代金の支払（国土交通省）

前払金と出来高払いを申し入れる

工事の規模が大きく立替期間が長い案件では、契約の段階で支払時期を分ける申し入れをします。完成後の一括払いを前提にすると、その期間の運転資金をすべて自社で抱えることになります。

申し入れの形は、着手時に一定割合を受け取る前払金と、工事の進捗に応じて受け取る出来高払いの2つです。いずれも契約書に条項として入れておかなければ、後から求めても応じてもらいにくくなります。見積書を提出する段階で、支払条件の希望もあわせて示しておきます。

工事別の粗利益が資金の余力を決める

同じ売上でも、粗利益の厚さによって手元に残る現金は変わります。立替期間が長い工事ほど、薄い粗利では資金を吸われるだけの案件になります。

管理の単位	見ること
工事別の原価	実行予算との差が出ている工事を特定する
見積もり時点	受注前に粗利益率の下限を決めておく
受注の可否	採算と立替期間の両面で判断する

工事別に原価を集計する

原価は会社全体ではなく、工事ごとに集計します。全体の粗利率が保たれていても、内訳を開くと赤字の工事が混じっていることがあります。

工事台帳に、材料費、労務費、外注費、現場経費を工事番号ごとに記録します。完成時にまとめて集計するのではなく、工事の途中で一度は確認する形にすると、残りの工程で挽回できる余地が残ります。表計算ソフトでも運用できるため、仕組みの導入を待つ必要はありません。

【関連記事】建設業の利益率改善｜原価管理と見積精度で粗利を残す方法

見積もり時点で粗利益率を決める

粗利益は施工中に生まれるものではなく、見積もりの段階でほぼ決まっています。受注した金額と実行予算の差が、そのまま粗利益になるためです。

工種ごとに下限となる粗利益率を先に決め、それを割り込む見積もりは提出しないという運用にします。下限の設定は、自社の販管費と目標とする営業利益から逆算します。数字の根拠を持っておくと、値引きの要請を受けたときに、どこまで応じられるかを即座に判断できます。

採算に合わない案件は見送る

採算の合わない工事を受け続けると、稼働は埋まっても資金は減っていきます。売上が立つ分だけ立替が発生し、その立替を回収しても利益がほとんど残りません。

判断には、粗利益率と立替期間の2つを使います。粗利益率が下限を割っている工事、または粗利益率は足りていても入金までが極端に長い工事は、受注を見送る候補になります。ただし、断れる状態を作るには、代わりの受注先が要ります。

取引先の構成を変えて条件を動かす

入金条件の交渉には限度があります。取引先ごとに支払条件は異なるため、構成そのものを変えることが、条件を動かすもう1つの方法になります。

構成を変える軸	期待できる効果
入金サイトの短い取引先	立替期間が縮み必要な運転資金が減る
依存度の分散	1社の発注量の変動に影響されにくくなる

入金サイトが短い元請けを増やす

取引先ごとの入金サイトを一覧にすると、条件の差がはっきりします。同じ工種の仕事でも、締めから入金までの期間が取引先によって1か月台から3か月近くまで開くことは珍しくありません。

サイトの短い取引先からの受注比率を上げれば、それだけでも必要な運転資金を減らしやすくなります。粗利率だけでなく入金サイトも、取引先を評価する軸に加えます。新しい元請企業と商談する際は、対応工種や施工体制の確認とあわせて、支払条件を早い段階で聞いておきます。

特定の元請けへの依存を下げる

売上の大半を1〜2社に頼っている状態では、支払条件の交渉も受注量の確保も相手の事情に左右されます。条件が合わない工事でも受けざるを得ない場面が増え、結果として資金繰りが苦しくなります。

元請企業の新規開拓を進めて受注先を増やすと、工事を選ぶ余地が生まれます。新しい元請企業と取引を始めるには、自社の対応工種、施工体制、施工実績を相手が判断できる形で示す準備が必要です。開拓は、初回の商談から安定した受注につながるまでに時間がかかるため、目先の資金対策と並行して進める位置づけになります。

【関連記事】建設業の元請け開拓とは？2つの意味の違いと選び方を解説

まとめ

建設業の資金繰りは、支払いが先で入金が後になる取引構造に原因があるため、資金繰り表で不足の時期と金額を見えるようにすることが立て直しの起点になります。そのうえで、建設業法が定める支払期日や手形サイトの運用を材料に入金条件を交渉し、工事別の粗利益と取引先の構成を見直していく順番になります。

ただ、工事別の資金繰り表を毎月更新しながら、取引先ごとの条件を並べて交渉の優先順位を決め、あわせて受注先の入れ替えまで進めるとなると、経理を兼務している体制では手が回りません。金融機関との面談で自社の資金の流れを説明する資料をそろえる作業も、同時に走らせる必要があります。

建設の参謀では、資金繰りの改善とCFO機能の提供に対応しています。資金繰り表の整備を一緒に進めたうえで、不足が見込まれる時期に向けてどの手段で埋めるかを組み立て、金融機関の選定と交渉の場面まで関わります。中期の経営計画の策定にも対応しており、目先の資金対策と来期以降の受注構造の見直しを1つの流れとして扱います。対応範囲は個別に相談のうえ決定します。自社の資金繰りがどの段階にあるか、どこから手を入れるべきかを確認したい場合は、以下から相談できます。

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