建設業の塗装工事に許可は必要？500万円の判断基準と要件を解説

塗装工事を単独で請け負う場合、工事1件の請負代金が税込500万円以上であれば、原則として塗装工事業の建設業許可が必要です。判断の基準になるのは年間の売上高ではなく、あくまで工事1件ごとの金額になります。

塗装工事業は建設業許可29業種のうち専門工事の1業種で、塗料を塗る工事のほか、溶射工事やライニング工事、路面標示工事まで含みます。外壁と屋根と防水をまとめて依頼されるような案件では、どこまでが塗装工事でどこからが別業種なのかという区分の判断も必要になります。

塗装工事業とは何を指すのか

塗装工事業は、塗料や塗材等を工作物に吹き付ける、塗り付ける、はり付ける工事を対象とした許可業種です。許可業種の名称が「塗装工事業」、建設工事の種類が「塗装工事」という対応になります。建築一式工事の許可を持っていても、塗装工事を単独で請け負う場合に塗装工事業の許可の代わりにはなりません。

工事の種類	塗装工事業に含まれるか
外壁・屋根・鋼構造物への塗装	含まれる
溶射工事 ライニング工事	含まれる
路面標示工事	含まれる
防水を目的とした施工	含まれない
塗装を伴わない清掃のみの業務	含まれない
舗装の打ち替え	含まれない

塗料を塗る工事全般を担う

塗装工事の中心は、建築物や構造物の表面に塗料を施工する工事です。戸建て住宅の外壁や屋根の塗り替え、マンションの大規模修繕に伴う塗装、工場やプラントの鋼構造物塗装まで、対象となる工作物は幅広く存在します。現場で「塗装」と呼んでいる作業の大半は、この区分に収まります。

ただし防水を目的とした施工や、塗装を伴わない清掃だけの業務は切り分けて考える必要があります。

溶射やライニングも含まれる

溶射工事とライニング工事も、塗装工事の範囲に含まれます。溶射は金属などを溶かして吹き付ける表面処理、ライニングは内面や表面に被覆層を形成する工事で、どちらも塗料を刷毛で塗る作業とは見た目が異なります。このため、自社の施工内容が塗装工事に当たらないと誤解されやすい領域です。鋼構造物の防食を目的とした施工を手がけている会社は、塗装工事業の許可で対応できる範囲を一度確認しておくと判断に迷いません。

路面標示工事も対象になる

道路の区画線や文字を描く路面標示工事も、塗装工事の一種として整理されています。舗装工事と同じ現場で発生するため、舗装工事業の範囲と混同されがちな工事です。舗装の打ち替えそのものは舗装工事、路面への標示は塗装工事という区分になります。公共工事の発注案件では、この区分が入札参加資格の業種選択にも関わってきます。

塗装工事で許可が必要になる金額の線引き

許可が必要かどうかは、請け負う工事1件の金額で決まります。建築一式工事以外の建設工事については、1件の請負代金が税込500万円未満であれば軽微な建設工事に当たり、建設業許可がなくても請け負えます。500万円ちょうどの工事は許可が必要な側に入ります。

判断の場面	金額の数え方
基本の基準	工事1件あたり税込500万円以上で許可が必要
注文者が材料を支給する場合	請負代金に材料の市場価格と運送費を加えた額で判断
複数契約に分けた場合	正当な理由がある場合を除き、各契約の請負金額の合計額で判断

参考：建設産業・不動産業：建設業の許可とは – 国土交通省

1件500万円以上で必要になる

許可の要否を分ける500万円は、税込の請負代金で判断します。税抜きで480万円の見積もりでも、消費税を加えると基準を超えるケースが出てきます。

年間の塗装工事売上が500万円を超えたかどうかは関係ありません。1件が基準未満の工事ばかりであれば、売上規模が大きくても軽微な建設工事の範囲にとどまります。逆に、年に1件だけ大型案件を受注する場合でも、その1件が基準を超えれば許可が要ります。

なお、建築一式工事の場合は1,500万円（税込）未満、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事が軽微な建設工事に当たります。塗装工事とは基準額が異なる点に注意が必要です。

材料支給分も金額に合算する

注文者が材料を提供する場合は、請負代金にその材料の市場価格および運送費を加えた額で、軽微な建設工事に該当するかを判断します。自社への入金額だけで見ていると、基準を下回っていると誤認しやすい部分です。

たとえば請負代金が420万円で、元請企業から100万円相当の塗料が支給される案件があるとします。入金ベースでは基準内に見えても、材料費を加えた額で判断すると基準を超えます。見積もり段階で支給材の有無と金額を確認しておくことが、判断ミスの防止につながります。

分割契約も合算して判断する

2以上の契約に分割して請け負うときは、正当な理由に基づいて契約を分割した場合を除き、各契約の請負金額を合計した額で判断します。工期や施工箇所を理由に契約書を分けても、実態が1件の工事であれば合算されます。

外壁塗装と屋根塗装を同じ建物で同時期に施工するような案件では、契約を分けたこと自体に合理的な理由があるかどうかが問われます。判断に迷う契約形態は、着工前に許可行政庁へ確認しておくほうが安全です。

参考：国土交通省　中国地方整備局　建政部

塗装工事と他業種の区分をどう判断するか

「外壁工事」「屋根工事」「改修工事」という工事名だけでは、必要な許可業種は判断できません。実際にどの施工をするのかという内容に分解して、業種ごとに確認します。1つの現場に複数業種の工事が混在することは珍しくありません。

施工内容	確認する許可業種
外壁・屋根・鋼構造物への塗装	塗装工事業
塗膜防水、シート防水、シーリング等	防水工事業
瓦・スレート・金属薄板等による屋根ふき	屋根工事業
足場の組立て等	とび・土工・コンクリート工事業
下地調整、ブラスト工事	塗装工事に通常含まれる

参考：国土交通省「建設業許可事務ガイドラインについて」

防水工事は別業種として扱う

建築物の塗膜防水、シート防水、シーリング工事は、塗装工事ではなく防水工事業の範囲です。塗膜防水は塗料に近い材料を塗り広げる施工のため、現場の感覚では塗装と一続きに見えます。区分の軸になるのは材料や作業の見た目ではなく、その工事の目的です。仕上げと保護を目的とした塗装か、水の浸入を防ぐことを目的とした防水かで分けて確認します。外壁塗装と目地のシーリングを同時に請け負う場合も、まず業種を分けて整理してから、附帯工事として扱えるかを検討します。

ふき替えは屋根工事に当たる

瓦、スレート、金属薄板等による屋根ふきは屋根工事業の範囲で、屋根の塗装は塗装工事業の範囲です。同じ屋根に手を入れる工事でも、塗り替えとふき替えでは確認する業種が変わります。屋根の塗り替えとカバー工法を組み合わせた提案をする場合、見積書の内訳で工事種別が分かれていないと、後から区分の整理が難しくなります。提案段階で工種を分けて記載しておくほうが、元請企業への説明もしやすくなります。

足場の組立ては別業種で扱う

足場の組立て等は、とび・土工・コンクリート工事業の範囲に入ります。塗装工事では足場を伴う現場が多いため、自社の工事の一部として意識されにくい部分です。足場を自社で組むか、専門業者へ下請けに出すかによって、確認すべき内容も変わってきます。自社施工の体制を広げる場合は、業種区分と技術者の配置を合わせて整理しておくと判断が早くなります。

下地調整は塗装工事に含まれる

下地調整工事とブラスト工事は、通常、塗装工事を行う際の準備作業として当然に含まれているものと整理されています。高圧洗浄やケレン、素地調整といった工程を、別業種として切り出す必要はありません。

一方で、塗装を伴わない清掃業務だけを請け負う場合や、塗料・資材の販売のみを行う場合は、塗装工事の完成を請け負う営業とは区別します。兼業の売上を塗装工事の完成工事高に混ぜないよう、契約内容と請求の内訳で整理しておきます。

附帯工事として請け負える範囲

許可を受けている業種の工事に従として附帯する他業種の工事は、主たる工事と一体で請け負えます。附帯工事として扱える場合、その業種の許可を別に持っていることまでは求められません。ただし「請け負えること」と「自社で施工できる条件」は別の話になります。

確認する内容	判断の目安
附帯工事に当たるか	一連・一体の施工が必要または相当と認められるか（注文者の利便や請負契約の慣行等を基準に総合的に判断）
500万円以上を自社施工できるか	専門技術者の配置が必要（不在なら下請け）

附帯工事は主たる工事に従う

附帯工事に当たるかどうかは、注文者の利便や請負契約の慣行等を基準に、一連または一体の工事として施工することが必要または相当と認められるかで総合的に判断されます。それ自体が独立の使用目的に供される工事は、附帯工事に当たりません。

屋根工事の施工に伴って必要になった塗装工事のように、一方の工事を成立させるために生じた工事が典型例に当たります。一方で、外壁塗装と、同じ敷地内の別棟の新築工事を一括で受けるようなケースは、附帯工事として整理できない可能性が高くなります。

参考：国土交通省「建設業許可事務ガイドラインについて」

自社施工には専門技術者を置く

附帯工事が税込500万円以上になる場合、その工事は軽微な建設工事に当たりません。自社で施工するには、その工事について主任技術者の資格を有する専門技術者を置く必要があります。資格者を確保できない場合は、その工事に対応する建設業許可を持つ業者へ下請けに出します。人員に余裕のない会社ほど、どこまで自社で抱えてどこから協力会社に回すかを、案件ごとに決めておくと現場が回りやすくなります。

参考：国土交通省 近畿地方整備局「建設業法に関する資料」

塗装工事業の許可取得でつまずきやすい要件

建設業の許可を受けるには、建設業法第7条に規定する4つの許可要件を備え、同法第8条に規定する欠格要件に該当しないことが求められます。中小規模の会社がつまずきやすいのは、人に関する2つの要件、つまり経営業務の管理責任者等と営業所技術者等の確保です。

許可要件（建設業法第7条）	確認するポイント
1. 経営業務の管理を適正に行う能力	常勤役員等のうち1人が5年以上の経営経験等 社会保険に適正に加入
2. 営業所技術者等	営業所ごとに資格または実務経験を持つ者を専任で配置
3. 誠実性	請負契約で不正・不誠実な行為のおそれがない
4. 財産的基礎等	一般建設業は自己資本500万円以上等

参考：建設産業・不動産業：許可の要件 – 国土交通省

経営業務の管理責任者を据える

法人の場合、常勤の役員のうち1人が、建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有することなどが求められます。この経験は役員としての在任期間で確認されるため、現場経験の長さだけでは要件を満たしません。

この設置は許可要件そのものなので、取得後に該当者が退職して後任が不在になると、要件欠如として許可の取消しの対象になります。代表者の高齢化や事業承継を控えている会社は、要件を満たす人材を前もって選任しておくことが、許可の維持にも直結します。

営業所技術者を専任で配置する

従来「専任技術者」と呼ばれていた営業所の技術者は、一般建設業では営業所技術者、特定建設業では特定営業所技術者といいます。許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所に、専任で置くことが必要です。

専任である以上、その営業所に常勤していることが前提になります。請負金額や工事現場までの移動時間などの要件を満たす場合に限り、営業所技術者が工事現場の主任技術者等を兼務できるため、営業所を増やす計画がある会社は、拠点ごとの人員配置から逆算して準備することになります。経営業務の管理責任者等と同じく、不在になれば許可の取消しの対象等になる点も共通です。

参考：建設産業・不動産業：監理技術者等の専任義務の合理化・営業所技術者等の職務の特例 – 国土交通省

実務経験は10年か指定学科で示す

一般建設業の営業所技術者は、塗装工事に関して10年以上の実務経験を有する者であれば要件を満たせます。資格を持つ職人が社内にいない会社にとっては、この実務経験ルートが現実的な選択肢になります。

在学中に指定学科を修めている場合は、必要な実務経験が短くなります。高校卒業後5年以上、大学卒業後3年以上が目安で、専門学校卒業後3年以上で専門士または高度専門士を称する場合も同様の扱いです。国家資格者も、資格の種類によっては合格後に一定年数の実務経験が求められます。

実務経験で証明する場合、注意したいのは年数そのものより証明資料のほうです。在籍期間を示す書類や工事実績の裏付けを後からそろえるのは手間がかかるため、日頃から契約書や注文書を整理しておくと申請が進めやすくなります。

参考：建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧 – 国土交通省

塗装工事の許可取得後に受注をどう広げるか

塗装工事業の許可は、元請企業の新規開拓において入口の条件になります。ただし許可があるだけで新しい取引が始まるわけではなく、どの元請企業に、自社の何を伝えるかという設計が別に必要です。ここでは、新しい元請企業を開拓し、協力会社・下請けとして受注する場面に絞って整理します。

取り組み	受注につながる理由
元請企業の新規開拓	1社依存を避け、発注量の変動を吸収できる
施工品質と対応力の資料化	価格以外の比較軸を持たせられる
Webの会社情報整備	商談前に検索された際の判断材料になる

元請企業の新規開拓を軸に据える

受注の安定度は、取引先の数と構成で大きく変わります。1社からの発注に依存した状態では、その元請企業の受注量が減った局面で自社の稼働も同時に落ち込みます。

新規開拓で見るべきは社数そのものより、工事の種類や地域、発注時期が自社と噛み合うかどうかです。公共工事中心の元請企業と民間改修中心の元請企業では、求められる体制も書類も変わってきます。許可を取得した直後は、自社が対応できる工事規模と地域を整理したうえで、相性のよい相手を絞り込むところから始めると動きやすくなります。

【関連記事】建設業の元請け開拓とは？2つの意味の違いと選び方を解説 – 建設の参謀｜エスエスコンサルティング

【関連記事】建設業の新規顧客開拓｜手法一覧と自社に合う選び方を解説 – 建設の参謀｜エスエスコンサルティング

施工品質を実績資料で示す

元請企業の担当者は現場を見ていない段階で選定の判断をするため、施工の良し悪しは資料に書かれた内容でしか伝わりません。工法への対応範囲、工程遅延が起きたときの対処、安全書類の整備状況、職人の人数と資格の構成といった項目は、自社では当たり前でも相手には判断材料になります。見積金額の隣に置ける情報を持っているかどうかが、採算に合わない値引き要請への交渉のしやすさにも影響します。

Webで会社情報を継続的に整える

取引先候補は、商談前に会社名で検索します。正確な会社情報、施工事例、口コミへの対応などを継続的に充実させることが重要で、更新が止まったままのサイトは判断材料になりにくくなります。許可業種、対応エリア、保有資格、施工実績の種類は、問い合わせの前に確認される項目です。Webでの情報整備は、特定の施策だけで集客が決まるものではありませんが、元請企業が自社を調べた際に不安を残さない状態をつくる土台になります。

許可取得後の取引拡大を自社だけで進めにくいときの選択肢

塗装工事業の許可を取得すると、500万円以上の案件や元請企業からの引き合いを受けられる状態になります。ただ、どの元請企業に向かい、施工品質や対応体制のどこを評価してもらうかが定まらないまま営業を始めると、比較の軸は価格に戻ってしまいます。

許可申請の準備と並行して、営業先の選定や資料の整備まで社内だけで進めるのは、時間の面でも知見の面でも負荷が大きくなります。

建設の参謀は、建設業および製造業向けの経営参謀サービスです。許可取得後の取引拡大では、公共工事中心か民間改修中心かといった元請企業の特徴と自社の体制を突き合わせ、向かう相手を決める戦略設計から関わります。施工品質や工程遅延時の対処を言葉にして営業資料へ反映する作業から一緒に進め、元請け候補の紹介も支援の範囲に含めて相談に応じます。対応範囲は契約内容により異なるため、個別に相談のうえ決定します。

まとめ

塗装工事を単独で請け負う場合、1件税込500万円以上という基準が許可の要否を分けます。金額は材料支給分を加えて数え、分割契約は合算して判断し、防水や屋根ふき替えは別業種として整理する。この3点を押さえておけば、現場で迷う場面はかなり減ります。

許可の取得を取引先の広がりにつなげる進め方を整理したい場合は、以下から相談できます。

▶お問い合わせ | エスエスコンサルティング