建設業の型枠工事とは？許可業種と受注先の広げ方を解説

型枠工事は、コンクリート構造物の形状と精度を決める躯体工事です。同じ「型枠工事」という呼び方でも、木製型枠の建て込み、金属型枠の組立、コンクリートの打設と型枠の解体では、建設業法上で該当する業種区分が変わります。自社が請けている工事の中身を工程単位で分解しておくと、許可業種の整理だけでなく、取引先を広げるときの説明材料にもなります。

型枠工事が担う役割

型枠工事は、生コンクリートを流し込む「型」をつくり、硬化後に解体するまでを担う工事です。建物が完成すると型枠そのものは残りませんが、躯体の寸法と精度は型枠の出来で決まります。

観点	要点
対象となる構造	鉄筋コンクリート造の柱・梁・壁・床と、木造住宅の基礎
工事の成果物	型枠ではなく、設計どおりの寸法と精度を持つ躯体
求められる能力	図面を立体に置き換える読図力と、mm単位の施工精度

コンクリートの型を組み立てる

型枠工事の中心は、ベニヤ板や桟木、金属製パネルを使って生コンクリートを受け止める型を組み立てる作業です。鉄筋コンクリート造のマンションやビル、学校といった建築物では、柱や梁、壁、床のすべてに型枠が必要になります。木造住宅でも基礎部分には型枠を使うため、構造種別を問わず関わる工事だと言えます。打設圧に耐えられるよう支保工や締固め金物まで含めて組み上げる点が、一般的な大工仕事との違いです。

RC造の仕上がり精度を決める

型枠の精度が、そのまま躯体の精度になります。歪みや隙間があると、生コンクリートの重みで型枠がずれたり、ノロが漏れて仕上がりに影響が出たりします。打設したコンクリートは固まれば元に戻せないため、やり直しの効かない作業が続く工程です。型枠業者の間では誤差の許容範囲を数mm単位で管理する考え方が共有されており、この精度管理そのものが技術力の中身になっています。

図面を立体に置き換えて考える

型枠工事では、施工図という2次元の情報を立体として読み取る力が成果を左右します。建物ごとに形状や納まりは異なり、同じ仕様が繰り返されることはほとんどありません。意匠性の高い建物や特殊形状の躯体では、標準化された工法だけでは対応できない場面も出てきます。読図と段取りの質が工期にも直結するため、拾い出しの段階で勝負が決まるケースは珍しくありません。

型枠工事は6つの工程で進む

型枠工事は、拾い出し、加工、墨出し、建て込み、コンクリート打設、型枠解体という6つの工程で進み、解体・清掃が終わった時点で躯体が完成します。それぞれ求められる技能が異なり、前工程の精度が後工程の手戻りに直結する構造になっています。

工程	主な作業内容
拾い出し・加工	施工図から寸法を拾い、加工図を作成して資材を加工する
墨出し・建て込み	建て込み位置を床に出し、垂直と水平を確認しながら組む
打設・解体	生コンクリートを打ち込み、強度の確認後に型枠を外す

拾い出しで加工図を作成する

拾い出しは、施工図から柱・梁・床・壁の寸法と形状を読み取り、加工図に落とし込む工程です。ここで拾い落としがあると、現場で資材が足りなくなり、工程全体が止まります。加工では加工図をもとにベニヤや桟木を切断し、施工箇所に応じて新材と転用材を使い分けます。倉庫での加工精度が、現場での建て込みスピードを決める部分です。

墨出しで建て込み位置を出す

墨出しは、型枠を建てる位置や方向を床面に線と印で示す作業です。墨ツボを使って基準を出し、柱や壁の位置、大きさ、厚さを特定します。わずかなずれでも、距離が伸びるほど誤差は拡大し、後工程の納まりに影響します。短時間で終わる工程に見えて、躯体全体の基準を決める重みがあります。

建て込みで垂直と水平を出す

建て込みでは、墨の位置に合わせて加工材やパネルを立ち上げ、水平器などで建ち具合を確認しながら固定します。型枠を建てたあとは、打設時に形状がずれないよう締固め金物やパイプでしっかりと固め、梁掛け、大引き、スラブ張りと進みます。打設圧に耐えられるかどうかを支保工のチェックで確認し、打設日に備える流れが一般的です。

打設後に強度を確認して解体する

コンクリート打設では、型枠の中に生コンクリートを流し込みます。打設中も型枠大工が立ち会い、躯体の精度を確認します。打設後はコンクリートが所定の強度に達した段階で型枠を外しますが、一度にすべてを外すのは危険なため、パイプ切り、内外部型枠の解体、支保工の解体と順を追って進めます。解体後は清掃して仕上げ業者へ引き渡し、躯体が完成します。

型枠工事に必要な許可業種は

型枠工事に対応する「型枠工事業」という許可業種は存在しません。建設業許可の業種は、工事の名称ではなく工事の内容で判断されるため、型枠に関わる作業は複数の業種にまたがります。

作業の内容	該当しうる業種
木製型枠の加工・建て込み	大工工事業
金属製型枠の加工・組立	鋼構造物工事業
生コンクリートの打設、型枠の解体	とび・土工・コンクリート工事業

参考：国土交通省「業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方（H29.11.10改正）」

木製型枠は大工工事業に入る

木製の型枠を使う工事は、原則として大工工事業に区分されます。大工工事業は木材の加工または取付けによって工作物を築造する工事を指し、例示として大工工事、型枠工事、造作工事が挙げられています。型枠を主力とする会社の多くが大工工事業の許可を取得しているのは、この区分によるものです。

金属型枠は鋼構造物工事業で扱う

型枠の素材が木材ではなく金属の場合、工事の内容によっては鋼構造物工事業として扱われることがあります。鋼構造物工事業は、形鋼や鋼板などの鋼材の加工または組立てにより工作物を築造する工事です。システム型枠や金属製パネルを多用する施工が増えるほど、どちらの業種で請けるべきかの判断が必要になります。使用する型枠の素材と工程の実態から判断される点を押さえておくと、許可申請や施工体制台帳の作成時に迷いが減ります。

打設と解体はとび・土工・コンクリート工事業

生コンクリートの打設と型枠の解体は、とび・土工・コンクリート工事業に該当します。この業種には、くい打ち、土砂の掘削、コンクリートにより工作物を築造する工事といった幅広い作業が含まれています。型枠の建て込みから打設、解体までを一括で請けている会社では、大工工事業だけでは工事の範囲を説明しきれない場合があります。

工事内容ごとに業種を切り分ける

許可業種を整理するときは、契約書の工事名ではなく、実際に自社が担当する作業の中身から判断します。型枠の加工と建て込みが中心なのか、打設や解体まで含むのか、金属型枠の比率がどの程度あるのかによって、必要な業種は変わります。500万円以上の工事を請け負う場合は該当業種の許可が前提になるため、受注範囲の拡大を検討する段階で許可の状況も合わせて確認しておくと安全です。判断に迷う場合は、工事内容を具体的に示したうえで許可行政庁へ照会する方法もあります。

参考：国土交通省「建設業の許可（建設業許可制度の概要　最終改訂：令和7年4月）」

型枠工事会社の受注構造の課題

型枠工事は躯体工事の専門工事であり、ゼネコンや建築会社からの下請受注が中心になります。この商流自体は変わらないものの、取引先の数と構成によって会社の安定度は大きく変わります。

課題	経営への影響
取引先が数社に偏る	1社の受注計画の変更が、そのまま稼働率に響く
単価の交渉余地が狭い	案件当たりの粗利益が読みにくくなる
職人の稼働が固定費になる	受注の波と人員の抱え方が合わなくなる

元請け数社への依存が強まる

取引先が数社に集中していると、その元請けの工事量がそのまま自社の売上になります。長く付き合いのある元請けとの関係は、安定した受注という意味で大きな資産です。一方で、相手の受注計画や施工エリアの変更といった自社では動かせない要因で、翌期の売上見通しが崩れることもあります。依存度が高いほど、条件面の相談を切り出しにくくなる面もあります。

採算に合わない値引き要請を受ける

重層下請構造のもとでは、取引階層ごとに管理費や間接費が発生します。その結果、末端に近い専門工事会社ほど、採算に合わない値引き要請を受ける場面が出てきます。継続発注への影響を懸念して、採算ぎりぎりの条件で受けてしまうケースも見られます。見積もりの根拠を示せる状態をつくっておくと、交渉のテーブルに載せやすくなります。

職人の稼働が受注量を左右する

型枠大工は育成に時間がかかるため、受注が増えてもすぐに人員は増やせません。逆に受注が落ちた時期でも、社員として抱える職人の人件費は固定費として残ります。受注の波を平準化できないと、人を抱える判断そのものが難しくなります。取引先を複数持つことは、単価の話だけでなく、職人の稼働を安定させる手段でもあります。

改正建設業法で見直す契約条件

令和6年の建設業法・入契法の改正により、請負契約の価格と労務費に関するルールが見直されました。下請けとして受注する側にとっては、見積もりの出し方と契約条件の確認の仕方に関わる変更です。

改正の論点	下請け側の実務への影響
著しく低い価格での契約の制限	原価を大きく下回る条件は規制の対象となり得る
労務費の基準の作成・勧告	見積もりで労務費の根拠を示しやすくなる
法令遵守ガイドラインの改訂	不適正な見積もりのやりとりが類型化され、判断材料が増えた

通常必要な原価を下回る契約は規制対象となるリスクがある

改正建設業法では、労務費の基準に照らして通常必要と認められる費用を著しく下回る額での契約が制限されています。赤字の工事がすべて規制の対象になるわけではありません。ただし、原価を著しく下回る条件での契約は、受注する側にとっても規制の対象となり得る取引だという整理になりました。受注判断の際には、見積もり時点で原価の内訳を押さえておくと、条件交渉の根拠として使えます。

参考：報道発表資料：持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法が完全施行されます～「建設業法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定～ – 国土交通省

労務費の基準を見積もりに反映する

中央建設業審議会が労務費の基準を作成し、勧告できる枠組みが設けられました。あわせて建設業法令遵守ガイドラインが改訂され、通常必要と認められる労務費を著しく下回るおそれのある取引事例が類型化されて公表されています。自社の見積書で労務費を材料費や経費と分けて示しておくと、単価の根拠を説明しやすくなります。型枠工事のように技能者の人工が原価の大半を占める工事ほど、この切り分けが交渉材料になります。

参考：建設産業・不動産業：建設業法・入契法改正（令和６年法律第49号）について – 国土交通省

参考：国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン（第12版）」

【関連記事】建設業の粗利率を改善するには？水準の見方と外注費・単価の打ち手を解説 – 建設の参謀｜エスエスコンサルティング

型枠工事で元請企業の新規開拓を進めるには

元請企業の新規開拓とは、新しい元請企業を開拓し、協力会社・下請けとして受注先を増やす取り組みです。やみくもに営業先を増やすのではなく、自社の施工体制で対応できる元請けを選び、技術力を相手に伝わる形に整えるところから始まります。

進め方の段階	整えるもの
実績の整理	施工精度の管理範囲 年間の施工棟数と工期遵守の実績 職人の人数と保有資格
相手の選定	施工エリアから通える範囲か 得意な構造種別と規模が合うか 協力会社の新規登録を受け付けているか
商談	労務費・材料費・転用材費・安全対策費を分けた見積書 追加費用が発生する条件の明記
継続	四半期ごとの稼働状況と対応可能時期の連絡 断られた理由の聞き取り

施工精度と工期遵守を実績で示す

技術力は、数字と事実に置き換えた時点で初めて相手に伝わります。許容誤差をどの範囲で管理しているか、年間で何棟の躯体を手がけたか、工期を守れなかった案件にどう対応したか。こうした情報を1枚の資料にまとめておくと、初回の商談で話す内容が安定します。現場写真や施工体制図も、口頭の説明を裏づける材料になります。自社の職人の人数と保有資格を明記しておくと、相手が発注可能な規模を判断しやすくなります。

発注量が見込める元請けを絞る

開拓先は、件数を広げるより条件で絞り込むほうが成果につながります。自社の施工エリアから通える範囲か、得意な構造種別と規模が合っているか、協力会社の新規登録を受け付けているか。この3点で候補を整理すると、商談に進む確率が変わります。地域のゼネコンや建築会社の着工情報、建設業許可業者の公開情報も、候補を洗い出す手がかりになります。

見積書で単価の根拠を説明する

見積書は価格を伝える書類であると同時に、自社の積算力を示す資料でもあります。一式計上が多い見積書は、比較の段階で価格だけを見られやすくなります。労務費、材料費、転用材の費用、安全対策費を分けて示すと、金額の中身について会話ができます。追加費用が発生する条件をあらかじめ明記しておく方法も、後のトラブルを減らすうえで有効です。

商談後のフォローを継続する

新規の元請けは、口座を開設してもすぐに発注が来るとはかぎりません。協力会社の登録から初回の発注まで、半年以上かかるケースもあります。四半期ごとに稼働状況と対応可能な時期を伝えておくと、相手が人員を探すタイミングで声がかかりやすくなります。断られた案件についても、条件が合わなかった理由を聞き取っておくと、次回の提案に反映できます。

【関連記事】建設業の元請け開拓とは？2つの意味の違いと選び方を解説 – 建設の参謀｜エスエスコンサルティング

型枠工事の技術力を取引先の拡大につなげる「建設の参謀」

施工精度の管理範囲、年間の施工棟数、職人の人数と保有資格。型枠工事会社の強みは数字と事実に置き換えられるものが多い一方で、商談で示せる資料になっていなければ、見積金額だけで比べられてしまいます。

受注先が数社に偏ったまま、日々の現場を回しながら開拓先を調べ、資料を整え、商談を重ねる時間を確保するのは簡単ではありません。

エスエスコンサルティング株式会社が提供する「建設の参謀」は、建設業および製造業向けの経営参謀サービスです。型枠工事会社の支援では、施工精度や工期遵守の実績を強みとして言葉にする作業から始め、発注量が見込める元請企業を絞り込むターゲットリストの作成、戦略に合う元請け候補の紹介まで対応しています。対応範囲は契約内容により異なるため、個別に相談のうえ決定します。

まとめ

型枠工事は、工程ごとに該当する建設業許可の業種が分かれる工事です。木製型枠の組立は大工工事業、金属型枠は鋼構造物工事業、打設と解体はとび・土工・コンクリート工事業という区分を押さえておくと、自社の受注範囲を正確に説明できます。

受注先の構成を見直し、型枠工事の実績をどの元請企業に示すかを整理したい場合は、以下から相談できます。

▶お問い合わせ | エスエスコンサルティング